阪九フェリー株式会社

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  • 物流の会社(海運・フェリー・港運の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7140001002256
ふりがな
ハンキュウフェリー
本店所在地
〒658-0031 兵庫県神戸市東灘区向洋町東3丁目2番地の1
設立
1966年4月28日
代表者
代表取締役 小笠原 朗
従業員数
280人
被保険者数
146人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
運輸業

事業概要

海運業

決算の要点

阪九フェリー、経常利益は営業利益の1.1倍 純利益前期比34.5%増

2026年3月期(単体)の決算公告によれば、売上高137.5億円に対し営業利益19.4億円(売上高営業利益率14.1%)、経常利益21.3億円は営業利益の1.1倍で営業外損益の影響は小さい。当期純利益16.3億円は売上高の11.8%にあたる。純資産97.2億円のうち利益剰余金は83.6億円で純資産の86.0%を占め、自己資本比率は35.0%。

前期(2025年3月期)との比較では、売上高137.5億円は前期比3.8%減、経常利益21.3億円は28.5%減となった一方、当期純利益16.3億円は34.5%増、総資産277.8億円は6.7%減。純資産は2022年3月期の70.6億円から2026年3月期に97.2億円へ、利益剰余金は47.5億円から83.6億円へ、負債合計は293億円から180.6億円へ推移した。

財務推移

2024年3月期(第67期決算公告) 決算公告2025年3月期(第68期) 決算公告2026年3月期(第69期) 決算公告
売上高123.6億円143億円137.5億円
当期純損益4.3億円12.1億円16.3億円
純資産70.8億円81.5億円97.2億円
総資産305.7億円297.9億円277.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 118,204 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 38.6%・パートタイマー 40.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.8年・女性 12.9年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
管理職の女性比率
14%
制度
短時間勤務制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

7件
  • 2026.09.09 ニュース 阪九フェリー/新門司港に新ターミナル建設へ、2029年秋のグランドオープンを予定 出典: LNEWS
  • 2026.06.25 決算公告 決算公告 第69期 阪九フェリー株式会社第69期決算:営業収益13,749百万円、当期純利益1,627百万円 / 売上高: 137.5億円 / 純資産: 97.2億円 / 当期純利益: 16.3億円
  • 2025.06.24 決算公告 決算公告 第68期 第68期決算公告(令和7年3月31日現在、百万円)資産29,788、純資産8,149、当期純利益1,210 / 売上高: 143億円 / 純資産: 81.5億円 / 当期純利益: 12.1億円
  • 2024.06.26 決算公告 第67期決算公告 純資産: 70.8億円 / 利益剰余金: 56.4億円
  • 2023.06.26 決算公告 第66期決算公告 純資産: 69.7億円 / 利益剰余金: 52.7億円
  • 2022.06.24 決算公告 第65期決算公告 純資産: 70.6億円 / 利益剰余金: 47.5億円
  • 2019.06.21 決算公告 決算公告 第62期 阪九フェリー株式会社の第62期決算公告(2019年3月31日現在、百万円)。当期純利益1,149 / 売上高: 113.4億円 / 純資産: 63億円 / 当期純利益: 11.5億円

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2017.09.26 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト フェリー便を利用した自動車用ホース等の海上輸送へのモーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。