株式会社デジタルキューブ

基本情報

法人番号
7140001029282
ふりがな
デジタルキューブ
本店所在地
〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通５番地
設立
2006年11月17日
代表者
代表取締役 小賀 浩通
従業員数
41人(連結・有報2026年3月期) / 単体 25人(有報)
被保険者数(単体)
25人
決算月
3月
上場区分
TOKYO PRO Market
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ヘプタゴンで構成され、クラウドサービス事業の単一セグメントとして事業を展開しております。主たるサービスは、(1)ホスティングサービス、(2)Webサイトの制作・保守サービス、(3)クラウドインテグレーションサービス、(4)ディベロップメントサービスの4つに分類され、(1)(2)を当社が、(3)(4)をヘプタゴンが担っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

沿革

  1. 2006年11月 オープンソースによるソリューションの提供を目的として、兵庫県三木市に株式会社デジタルキューブを設立
  2. 2006年11月 WordPress(注)1を利用したWebサイト制作サービス(現Webサイトの制作・保守サービス)の提供開始
  3. 2008年4月 兵庫県神戸市中央区へ本店移転
  4. 2011年5月 WordPressエンタープライズサポート(現Webサイトの制作・保守サービス)の提供開始
  5. 2013年5月 WordPressサイトの静的化を可能とする「StaticPressプラグイン(注)2」(現Webサイトの制作・保守サービス)の提供開始
  6. 2013年9月 Amimoto AMIを開発し、AWS Marketplace(注)3で提供開始
  7. 2014年10月 AWSを利用し、WordPressに最適化したマネージドホスティングサービス(注)4「Amimoto(アミモト)」(現ホスティングサービス)の提供開始
  8. 2016年12月 WordPressサイトをワンクリックで静的なHTMLに変換しホスティングするSaaS「Shifter(シフター)」(現ホスティングサービス)の提供開始
  9. 2021年8月 WordPressを使ったサイト制作・インフラ保守・改善のための調査及び改善対応などをワンストップで提供する「LabWorks(ラボワークス)」の提供開始
  10. 2022年7月 海外向け販路拡大や市場調査を目的として、アメリカ合衆国デラウェア州に連結子会社であるDigitalCube Labs Inc.を設立
  11. 2022年9月 情報セキュリティマネジメントシステム認証(認証番号:GIJP-0861-IC)(注)5を取得
  12. 2022年12月 株式会社ヘプタゴンの全株式を株式交換により取得し、連結子会社化
  13. 2023年10月 株式上場・IPOやM&Aのために必要なタスクを可視化・管理できるSaaS「FinanScope(ファイナンスコープ)」の提供開始
  14. 2024年10月 株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場
  15. 2025年10月 株式会社ヘプタゴンにて、株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業を取得
  16. 2012年9月 Amazon Partner Network(注)1コンサルティングパートナー資格(注)2取得
  17. 2014年9月 Amazon Partner Network(注)1アドバンストコンサルティングパートナー資格(注)2取得
  18. 2015年9月 Amazon Partner Network(注)1アドバンストテクノロジーパートナー資格(注)2取得
  19. 2022年1月 AWSパートナーパスのソフトウェアパス部門(注)3において、最上位ステージである「DIFFERENTIATED」に認定

TOKYO PRO Market 上場情報

上場日
2024年10月18日
担当J-Adviser
フィリップ証券株式会社
設立
2006年11月17日
上場時の資本金
5,450千円
業種(東証)
情報
事業年度
4月1日から3月31日

出典: 東京証券取引所 上場部「会社概要」(2024年9月13日公表)。上場承認時の印字値で、現在の登記・gBizINFO の値とは異なることがあります。

この1年の動き

デジタルキューブ、純資産△2933万円で債務超過 資金借入を公表

2026年9月15日、デジタルキューブは連結子会社を含む資金の借入に関するお知らせを公表した。株主動向では堀内康弘が2026年1月13日に大量保有報告書及び訂正報告書を提出している。2026年6月報告時点の主要株主はリジェネラティブ株式会社30.83%、小賀浩通25.45%、立花拓也16.29%、みなと成長企業みらいファンド3号投資事業有限責任組合5.99%、堀内康弘5.99%となっている。このほか有価証券報告書(6月29日)、半期報告書(2025年12月26日)の提出があった。

2026年3月期の連結売上高は6.4億円で、5.4億円だった2025年3月期から拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期に△1.1億円、2026年3月期には△8024万円と、2期連続の赤字となった。純資産は2025年3月期の971万円から2026年3月期は△2933万円に転じ、債務超過の状態となっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5.6億円5.4億円6.4億円
当期純損益374万円▲1.1億円▲8,024万円
純資産3,080万円971万円▲2,933万円
総資産2.6億円2.9億円2.4億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-20-03080)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

公告・開示・ニュースの履歴

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