トナミ運輸株式会社

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  • 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。輸送網の集約・鉄道へのモーダルシフト・共同輸配送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7230001012147
ふりがな
トナミウンユ
本店所在地
〒933-0946 富山県高岡市昭和町3丁目2番12号
設立
2008年4月10日
代表者
代表取締役 高田 和夫
従業員数
4,983人
被保険者数
4,703人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
運輸業

事業概要

貨物自動車運送事業、貨物利用運送、倉庫業、情報通信事業、ほか

決算の要点

トナミ運輸、売上高923.1億円 自己資本比率68.0%

トナミ運輸株式会社の2026年3月期(単体、官報決算公告)は、売上高923.1億円、営業利益31.5億円、経常利益33.7億円、当期純利益21.9億円。経常利益は営業利益の1.1倍、売上高営業利益率は3.4%、売上高純利益率は2.4%。純資産は535億円、自己資本比率は68.0%で、利益剰余金202.6億円は純資産の37.9%。

2025年3月期の売上高897.5億円に対し、2026年3月期は923.1億円(+2.9%)。経常利益は33.6億円から33.7億円(+0.2%)、当期純利益は18.9億円から21.9億円(+15.5%)。総資産は848.9億円から786.7億円(▲7.3%)。人員は、厚生年金被保険者数が4703人(2026年9月30日時点)、gBizINFO登録の従業員数が4983人。

財務推移

2024年3月期(第16期) 決算公告2025年3月期(第17期) 決算公告2026年3月期(第18期) 決算公告
売上高881億円897.5億円923.1億円
当期純損益17.3億円18.9億円21.9億円
純資産516.2億円523.1億円535億円
総資産874.9億円848.9億円786.7億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 D-60-00002)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,767 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 65,636 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階1)
育児休業取得率
全労働者 男性 21.1%・女性 100%、正規雇用労働者 男性 18.9%・女性 100%、非正規雇用労働者 男性 100%・女性 100%
管理職の女性比率
6.4%(24人/374人)
男女の賃金の差異
全労働者 64.2%・正規 77.8%・非正規 64.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

4件
  • 2026.07.01 ニュース 2社共同の物流拠点開設のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.18 決算公告 決算公告 第18期 第18期(令和8年3月31日)営業収益92,307百万円、当期純利益2,188百万円 / 売上高: 923.1億円 / 純資産: 535億円 / 当期純利益: 21.9億円
  • 2025.06.20 決算公告 決算公告 第17期 第17期決算公告。売上高89,748百万円、当期純利益1,894百万円 / 売上高: 897.5億円 / 当期純利益: 18.9億円
  • 2024.06.20 決算公告 決算公告 第16期 トナミ運輸株式会社の第16期決算公告(資産合計87,485百万円、当期純利益1,728百万円)。 / 売上高: 881億円 / 当期純利益: 17.3億円

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2016.10.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 FujisawaSST内における共同輸配送 国土交通省の公表ページ
  • 2016.11.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 貨物鉄道を利用した複数特積み事業者貨物の混載モーダルシフト等(東京~九州各地) 国土交通省の公表ページ
  • 2023.03.23 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 天理流通センター新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。