ニッポンインシュア株式会社

基本情報

法人番号
7290001022124
ふりがな
ニッポンインシュア
本店所在地
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号福岡証券ビル6階
沿革
2002年4月 福岡市中央区今川に株式会社エム・サポートを設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 坂本 真也 (gBizINFO)
資本金
3.6億円
従業員数
120人
被保険者数
132人
決算月
9月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他金融業

事業の内容

当社の主な事業は、保証事業とその他であります。保証事業では、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。家賃債務保証サービスでは、不動産管理会社を通じて入居希望者の審査を行い、保証委託契約に基づき家賃滞納時の代位弁済を行うほか、独自開発の契約管理クラウドシステム「Cloud Insure」を提供しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー「WASHハウス」及びフィットネスクラブ「女性だけの30分健康体操教室カーブス」の運営をしております。

沿革

  1. 2002年4月 福岡市中央区今川に株式会社エム・サポートを設立
  2. 2008年6月 本社を福岡市中央区今川から福岡市中央区唐人町に移転
  3. 2008年10月 家賃債務保証サービスを開始
  4. 2009年10月 株式会社ベンよりコインランドリー事業を譲受
  5. 2009年10月 WASHハウス株式会社のフランチャイズ店舗「WASHハウス」としてコインランドリーサービスを開始
  6. 2011年6月 株式会社カーブスジャパンのフランチャイズ店舗「カーブス」としてフィットネスサービスを開始
  7. 2011年8月 利益剰余金からの資本組み入れ
  8. 2013年12月 株式会社ユーミーインシュアより家賃債務保証事業を譲受
  9. 2013年12月 神奈川支店を神奈川県藤沢市に開設
  10. 2013年12月 本社を福岡市中央区唐人町から福岡市中央区天神に移転
  11. 2014年4月 当社商号を株式会社エム・サポートからニッポンインシュア株式会社へ変更
  12. 2014年6月 子会社として株式会社アールイーソリューションを設立
  13. 2014年10月 親会社としてプロパティマネジメントサポート株式会社を設立
  14. 2015年9月 不動産管理会社が自社保証会社を設立する場合に、立上げから運営までのサポート事業を行う株式会社プラスジャパンの全株式を取得し子会社化
  15. 2015年12月 スマートレンダー株式会社より家賃債務保証事業を譲受
  16. 2016年4月 東京支店を東京都千代田区に開設
  17. 2016年5月 新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設
  18. 2018年3月 家賃債務保証業者登録 国土交通大臣(2)第43号(2023年7月末時点)(家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度が創設(告示公布2017年10月2日、告示施行2017年10月25日))
  19. 2019年1月 大阪支店を大阪府大阪市北区に開設
  20. 2019年5月 株式会社プラスジャパンを吸収合併
  21. 2019年9月 株式会社アールイーソリューションを吸収合併
  22. 2019年9月 プロパティマネジメントサポート株式会社を吸収合併
  23. 2019年10月 介護費債務保証サービス・入院費債務保証サービスの販売を開始
  24. 2020年2月 仙台支店を宮城県仙台市青葉区に開設
  25. 2020年3月 株式会社日本あんしん保証より家賃債務保証事業を譲受
  26. 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
  27. 2024年3月 名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設

この1年の動き

ニッポンインシュア、2025年9月期の当期純利益5.3億円 業績予想と配当予想を修正

ニッポンインシュア株式会社は2026年8月7日、TDnetで業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせを開示した。同日に2026年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)も開示している。2026年6月19日には三井住友DSアセットマネジメント株式会社が大量保有報告書を提出し、主要株主の一覧には保有割合5.03%と記載された。有価証券報告書で開示された主要株主は、豊島不動産株式会社10.7%、株式会社Mサポート10.62%、株式会社サンコー管理10.62%、三好修5.31%。有価証券報告書の連結従業員数の記載は素材になく、gBizINFO登録の従業員数(単体)は120人、厚生年金被保険者数は132人。有価証券報告書、臨時報告書、半期報告書、第2四半期決算短信は2025年12月から2026年5月にかけて提出・開示された。

財務面では、単体の売上高が2024年9月期の32.2億円から2025年9月期は37.4億円となり、増えた。当期純利益は2024年9月期の2.8億円から2025年9月期は5.3億円となり、増えた。営業利益は2024年9月期の4.2億円から2025年9月期は7.6億円となった。純資産は2024年9月期の19.8億円から2025年9月期は24.9億円となった。出所はいずれも有価証券報告書。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高28.8億円32.2億円37.4億円
当期純損益2億円2.8億円5.3億円
純資産11億円19.8億円24.9億円
総資産34.1億円46億円53.4億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
管理職の女性比率
38.5%(5人/13人)
役員の女性比率
12.5%(1人/8人)
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,513人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.21%・金融商品取引業者 6.42%・その他の法人 32.50%・外国法人等(個人以外) 1.37%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 59.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,824,300株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年12月24日 株主総会決議 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 38.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件