日立造船マリンエンジン株式会社
- 法人番号 7330001030337
- 熊本県玉名郡長洲町
- 非上場
- 官報決算公告 2026年3月期(4期分)
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- 造船の会社(船のエンジン(舶用原動機)をつくる(今治造船の連結子会社))
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7330001030337
- ふりがな
- ヒタチゾウセンマリンエンジン
- 本店所在地
- 〒869-0113 熊本県玉名郡長洲町大字有明１番地
- 代表者
- 竹中 俊哉
- 被保険者数
- 327人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,387 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
決算の要点
日立造船マリンエンジン、売上高282.9億円 営業利益△2.9億円の赤字
2026年3月期は売上高282.9億円に対し営業利益△2.9億円(売上高営業利益率-1.0%)で、経常利益は△5200万円と営業損失より損失幅が小さい。当期純利益は△1.1億円(売上高純利益率-0.4%)。総資産208.9億円に対し利益剰余金は64.5億円、負債合計は99.8億円。
売上高は2024年3月期225.8億円、2025年3月期249.5億円、2026年3月期282.9億円と拡大した(前期比、2025年3月期→2026年3月期は売上高+13.4%、総資産+6.3%)。経常利益は2024年3月期5700万円、2025年3月期8400万円の黒字から2026年3月期は△5200万円に転じ、前期比▲161.9%。資本金は2024年3月期以降17.5億円で推移している。
財務推移
| 2024年3月期(第2期決算公告) 決算公告 | 2025年3月期(第3期決算公告) 決算公告 | 2026年3月期(第4期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | 225.8億円 | 249.5億円 | 282.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 600万円 | ▲1.3億円 | ▲1.1億円 |
|---|
| 純資産 | 110.7億円 | 109.3億円 | 109.1億円 |
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| 総資産 | 195.2億円 | 196.5億円 | 208.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
公告・開示・ニュースの履歴
5件- 2026.09.11 決算公告 決算公告 第４期 第4期決算公告、資産合計20,888百万円、売上高28,288百万円、当期純損失105百万円 / 売上高: 282.9億円 / 当期純利益: ▲1.1億円
- 2026.03.23 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 今治造船株式会社 → 日立造船マリンエンジン株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2026-03-11、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2026-03-23、期間短縮承認 出典: 公取委
- 2025.08.20 決算公告 決算公告 第３期 日立造船マリンエンジン株式会社第3期決算公告 / 売上高: 249.5億円 / 純資産: 109.4億円 / 当期純利益: ▲1.3億円
- 2024.09.10 決算公告 決算公告 第2期 日立造船マリンエンジン株式会社の第2期決算公告(売上高22,579百万円、当期純利益6百万円) / 売上高: 225.8億円 / 純資産: 110.7億円 / 当期純利益: 600万円
- 2023.09.13 決算公告 第1期決算公告 利益剰余金: ▲3万円 / 当期純利益: ▲3万円
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.03.31 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第23号 国土交通省の公表ページ
- 2026.03.30 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第61号 国土交通省の公表ページ
- 2023.06.30 特定重要物資「船舶の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 国土交通省 認定 2ストロークのエンジン 船舶用機関の性能試験設備(ガス燃料対応)の整備
- 最大助成額 3.4億円 2024.03.25 公表
国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。