・電気通信事業
・データ通信システムの開発、運営および保守の受託、販売ならびに賃貸
・データ通信システムに係わるソフトウエアまたは装置の開発、運営および保守の受託、販売ならびに賃貸
・データ通信システムに係わる建設工事ならびにその他の建築工事および設備工事の請負
・インターネット、ケーブルテレビ、衛星通信などのネットワークを利用した情報処理、情報仲介および情報提供業務ならびに商取引および決済処理業務
・マルチメディア関連の音声、映像、データなどのコンテンツの制作および販売
・経理事務、給与計算、各種保険手続きなど企業の各種事務代行
・労働者派遣事業
| 2024年3月期(第35期決算公告) 決算公告 | 2025年3月期(第36期決算公告) 決算公告 | 2026年3月期(第37期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 当期純損益 | 6.8億円 | 8.1億円 | 8.7億円 |
| 純資産 | 18.5億円 | 19.8億円 | 20.4億円 |
| 総資産 | 46.5億円 | 49.3億円 | 55.7億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 J-24-00526)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。