今治造船株式会社
- 法人番号 7500001011179
- 愛媛県今治市
- 製造業
- 非上場
- 官報決算公告 2026年3月期(3期分)
テーマで見る
- 造船の会社(ばら積み船・コンテナ船などの船をつくる造船所)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7500001011179
- ふりがな
- イマバリゾウセン
- 本店所在地
- 〒799-2111 愛媛県今治市小浦町１丁目４番５２号
- 設立
- 1943年9月28日
- 代表者
- 代表取締役 檜垣 幸人
- 従業員数
- 1,516人
- 被保険者数
- 2,092人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
決算の要点
今治造船、売上高6005.5億円 経常利益は営業利益の1.2倍
今治造船の2026年3月期(単体)は、売上高6005.5億円に対し営業利益411.7億円、経常利益481.5億円で、経常利益は営業利益の1.2倍(決算ハイライト)。売上高営業利益率6.9%、売上高純利益率5.1%。純資産5848.4億円のうち利益剰余金4516億円は純資産の77.2%を占め、自己資本比率は48.3%。
前期(2025年3月期)から2026年3月期にかけての前期比(単体)は、売上高+29.2%、経常利益+2.4%、当期純利益+1.8%、総資産+4.3%。資本金は300億円で両期とも変わらない。雇用面では厚生年金被保険者数2095人(2026年8月16日時点)、gBizINFO登録の従業員数(単体)1516人。
財務推移
| 2024年3月期(第92期) 決算公告 | 2025年3月期(第93期) 決算公告 | 2026年3月期(第94期) 決算公告 |
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| 売上高 | 4,432億円 | 4,647億円 | 6,006億円 |
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| 当期純損益 | 124.2億円 | 300.8億円 | 306.3億円 |
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| 純資産 | 4,679億円 | 5,173億円 | 5,848億円 |
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| 総資産 | 9,965億円 | 1兆1,606億円 | 1兆2,104億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 68,932 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,668 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 総合職 3.9%・一般職 100%・派遣社員 77.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 9.8%・一般職 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 14.2年・女性 6.1年、一般職 女性 15年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 47%・女性 100%、一般職 女性 50%
- 平均残業時間
- 28時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 1.4%(6人/436人)
- 管理職の女性比率
- 0.4%(1人/263人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/33人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.4%・正規 70.4%(2025年3月21日〜2026年3月20日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
8件- 2026.08.14 決算公告 決算公告 第94期 売上高: 6005.5億円 / 純資産: 5848.4億円 / 当期純利益: 306.3億円
- 2026.03.23 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 今治造船株式会社 → 日立造船マリンエンジン株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2026-03-11、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2026-03-23、期間短縮承認 出典: 公取委
- 2025.11.18 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 今治造船株式会社 → ジャパンマリンユナイテッド株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2025-10-22、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2025-11-18、期間短縮承認 出典: 公取委
- 2025.08.14 決算公告 決算公告 第93期 当期純利益30,079百万円) / 売上高: 4646.5億円 / 当期純利益: 300.8億円
- 2024.08.06 決算公告 決算公告 第92期 今治造船株式会社の第92期決算公告。 / 売上高: 4431.7億円 / 当期純利益: 124.2億円
- 2023.03.29 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 今治造船株式会社 → ヒッツ舶用原動機設立準備株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2023-03-07、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2023-03-29、期間短縮承認 出典: 公取委
- 2020.07.09 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 今治造船株式会社 → ジャパン マリンユナイテッド株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2020-06-24、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2020-07-09、期間短縮承認 出典: 公取委
- 2020.07.09 公取委 企業結合の届出(吸収分割): 日本シップヤード株式会社 / 今治造船株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2020-06-09、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2020-07-09 出典: 公取委
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2021.11.30 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第5号 国土交通省の公表ページ
- 2025.03.28 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第40号 国土交通省の公表ページ
- 2026.09.04 特定重要物資「船舶の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 国土交通省 認定 船体 船体の供給能力の向上に資する先進的な施設等の導入
- 最大助成額 1,138億円(連名の事業全体) 2026.09.04 公表
国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。