株式会社東陽テクニカ

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010001051991
ふりがな
トウヨウテクニカ
本店所在地
〒103-0028 東京都中央区八重洲１丁目１番６号
設立
1946年12月2日
代表者
代表取締役 社長執行役員 高野 俊也 (gBizINFO)
資本金
41.6億円
従業員数
653人(連結・有報2025年9月期) / 単体 524人(有報)
被保険者数(単体)
650人
決算月
9月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としています。事業区分は「先進モビリティ」「脱炭素/エネルギー」「情報通信/情報セキュリティ」「EMC/大型アンテナ」「海洋/防衛」「ソフトウェア開発支援」「その他」の7つで構成されています。先進モビリティでは輸送機器の「性能」「振動騒音」「安全性/耐久性」などの研究・開発に使われる計測・解析・実験データ管理のソリューションを、脱炭素/エネルギーでは二次電池や燃料電池などのエネルギーデバイス、パワー半導体や有機エレクトロニクスといった電子材料向けの高精度な計測・評価システムを提供しています。

沿革

  1. 1953年9月 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。
  2. 1953年9月 大阪出張所(現大阪支店)を設置。
  3. 1955年1月 英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。
  4. 1955年3月 東陽通商株式会社に商号変更。
  5. 1967年3月 「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。
  6. 1973年7月 名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。
  7. 1982年10月 株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。
  8. 1984年11月 株式会社東陽テクニカに商号変更。
  9. 1985年2月 技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。
  10. 1985年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  11. 1990年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
  12. 1998年11月 本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。
  13. 2002年9月 技術センター、ISO9001 認証取得。
  14. 2005年9月 ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。
  15. 2010年10月 中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。
  16. 2013年4月 宇都宮営業所を設置。
  17. 2014年8月 東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。
  18. 2015年8月 米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。
  19. 2016年2月 米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。
  20. 2017年5月 香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。
  21. 2022年4月 株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。
  22. 2022年4月 米国子会社TOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.と合同出資し「AeroGT Labs Corporation」を設立。
  23. 2023年3月 「株式会社レキシー」の株式を取得し、子会社化。
  24. 2023年8月 R&Dセンターを開設。
  25. 2023年11月 「Rototest International AB」の株式を取得し、子会社化。
  26. 2024年1月 「株式会社トーキンEMCエンジニアリング」の株式を取得し、子会社化。
  27. 2024年1月 「株式会社東陽EMCエンジニアリング」に社名変更。
  28. 2024年3月 「株式会社エル・テール」の株式を取得し、子会社化。
  29. 2024年9月 米国子会社TOYOTech LLCが増資により「AeroGT Labs Corporation」を子会社化。(当社の孫会社化)
  30. 2024年11月 中期経営計画“TY2027”及び長期ビジョン“BT600-2030”を発表。
  31. 2025年8月 量子コンピューター事業を開始。

この1年の動き

東陽テクニカ、自己株式消却完了 筆頭株主も異動

資本政策では2026年8月5日に自己株式取得を決定し9月18日に消却完了を公表、5月13日には株主優待制度の導入を発表した。株主異動ではSMBC日興証券株式会社が6.11%(2026年9月報告)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が5.11%(2025年12月報告)を大量保有報告書で提出し、9月8日には主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動も公表された。事業では空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」を使った風速・風向き計測技術実証やIQM社製量子コンピューターの導入が続いた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

財務面では、2021年9月期の売上高235.1億円から2024年9月期には350.4億円まで拡大したが、2025年9月期は325.6億円に転じた。当期純利益も2024年9月期の25.2億円から2025年9月期は12億円に減少した。純資産は2021年9月期の297.4億円から2025年9月期は281.2億円となっている。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高281.7億円350.4億円325.6億円
当期純損益15.3億円25.2億円12億円
純資産283.1億円281.3億円281.2億円
総資産399.5億円391.3億円399.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・セグメント間取引を含む売上高): 先進モビリティ 76億円(23.3%)・脱炭素／エネルギー 58.4億円(17.9%)・情報通信／情報セキュリティ 81.2億円(24.9%)・ＥＭＣ／大型アンテナ 44.3億円(13.6%)・海洋／防衛 27.1億円(8.3%)・ソフトウェア開発支援 23.8億円(7.3%)・その他 14.8億円(4.6%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 26.4%・嘱託社員 10.3%・パート社員 84.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.4年・女性 12年、嘱託社員 男性 21.9年・女性 38.7年、パート社員 男性 1年・女性 4.2年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
74.5%
係長級の女性比率
15.6%(15人/96人)
管理職の女性比率
8.4%(13人/154人)
役員の女性比率
25%(3人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 59.5%・正規 75%・非正規 42%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2025年10月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,782人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 28.87%・金融商品取引業者 2.26%・その他の法人 1.98%・外国法人等(個人以外) 13.66%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 53.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,085,000株。自己株式: 4,537,100株(17.39%)。剰余金の配当: 2025年5月14日 取締役会決議 30円、2025年12月19日 株主総会決議(予定) 39円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月13日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

25件
  • 2026.09.29 ニュース 東陽テクニカ、フランス・Miratlas社と国内独占販売代理店契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 「テロ対策特殊装備展(SEECAT)'26」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 東陽テクニカ、空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」を使用し離着陸時に発生する風速・風向きデータの計測技術実証を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 EDINET [変更報告書] SMBC日興証券株式会社 -> 株式会社東陽テクニカ 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.18 適時開示 自己株式の消却完了に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.09.15 ニュース 東陽テクニカ、2台目となるIQM社製 量子コンピューターを導入し、自社のR&Dセンターに設置を決定 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 東陽テクニカ、フタバ産業にRototest社製ハブダイナモメーターを納入 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 EDINET [臨時報告書] 株式会社東陽テクニカ 臨時報告書
  • 2026.09.08 適時開示 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 主要株主異動
  • 2026.09.07 EDINET [変更報告書] シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 -> 株式会社東陽テクニカ 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.07 ニュース 東陽テクニカ、フィンランド・Hamina Wireless社と販売代理店契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 東陽テクニカ、産総研と連携し風力発電設備における油中粒子計測器の実証を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 適時開示 取締役、監査役の異動および執行役員任命に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.08.14 EDINET [変更報告書] シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 -> 株式会社東陽テクニカ 変更報告書
  • 2026.08.14 ニュース 東陽テクニカ、IQM社製 量子コンピューターを産総研「G-QuAT」に設置 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 適時開示 2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.05 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.06.04 ニュース 東陽テクニカ、量子コンピューティング人材育成の支援を拡大 出典: PR TIMES
  • 2026.05.13 EDINET [半期報告書] 株式会社東陽テクニカ(2025/10~2026/9) 半期報告書-第74期(2025/10/01-2026/09/30)
  • 2026.05.13 適時開示 株主優待制度の導入に関するお知らせ 株主優待