・一般廃棄物並びに産業廃棄物の収集運搬、処分、並びにこれらの再資源化によるフェライト原料、硝子カレット、地金等の製造並びに販売
・化学薬品の製造販売
・水質、大気、ゴミ質、土壌、騒音、振動等の計量証明業務
・作業環境測定法に基づく測定業務
・建築物飲料水の水質検査
・建設業（土木、建築、塗装）の請負及び施工
・給排気、ダクトの清掃及び保守管理
・非鉄金属の製錬及び販売
・温泉旅館経営
・公害防止に関する調査、計画、設計及び工事
| 2024年3月期(第52期) 決算公告 | 2025年3月期(第53期) 決算公告 | 2026年3月期(第54期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 当期純損益 | 3.5億円 | 2.1億円 | 5.4億円 |
| 純資産 | 37.4億円 | 40.5億円 | 47.3億円 |
| 総資産 | 91.3億円 | 102.4億円 | 109.6億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,667 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。