日本酒類販売株式会社
- 法人番号 8010001062097
- 東京都中央区
- 卸売・小売業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 8010001062097
- ふりがな
- ニホンシュルイハンバイ
- 本店所在地
- 〒104-0033 東京都中央区新川１丁目２５番４号
- 設立
- 1949年7月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 倉本 隆
- 資本金
- 40.3億円
- 従業員数
- 1,003人(連結・有報2026年3月期) / 単体 698人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 827人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 卸売・小売業
事業の内容
当社グループは、当社(日本酒類販売株式会社)、子会社18社及び関連会社2社で構成されており、酒類・食品等の販売(酒類の一部については製造・製造受託)を主たる業務としております。事業内容は「酒類・食品等」「不動産」「その他」の3部門(連結財務諸表のセグメント区分と同一)から成り、酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行うほか、国内では子会社・関連会社が地域別に、海外ではベトナム社会主義共和国ホーチミン市の子会社が営業を行っております。酒類の製造は子会社が行い当社が一手販売するほか、不動産賃貸業・仲介業、保険代理業、情報処理業務受託、売電事業、物流業務受託を当社及び子会社が行っております。
沿革
- 1949年7月 東京都中央区槇町(現八重洲)に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。(本社:東京都/支店:京都府)
- 1951年9月 大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。(現西日本第一支社)
- 1952年2月 松尾商事株式会社(保険代理業、各種容器・日用雑貨販売)の全株式を取得し、子会社とする(東京都中央区)。さらに
- 1981年7月 同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。
- 1962年6月 栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。(現東日本第二支社北関東営業部)
- 1964年4月 愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。(現西日本第二支社)
- 1964年9月 株式の33.3%を出資し、秋田県内の醸造元8社とともに秋田県大曲市(現大仙市)に八重寿銘醸株式会社を設立。関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。(現連結子会社)
- 1973年3月 株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。(現西日本第三支社九州営業部)
- 1991年10月 増資により資本金4,028百万円とする。
- 1991年12月 株式会社辰安の全株式を取得し、子会社とする。
- 1996年2月 同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。(現連結子会社)
- 1998年10月 子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、
- 1998年11月 同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。(現連結子会社)
- 2002年9月 青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0%を取得することにより子会社とする。(現連結子会社)
- 2004年10月 株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0%を取得することにより子会社とする。(現連結子会社)
- 2006年6月 株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得し、子会社とする。
- 2006年10月 同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。(現連結子会社)
- 2006年10月 北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1%を取得することにより関連会社とする。(現持分法適用関連会社)
- 2007年3月 広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0%を取得することにより子会社とする。(現連結子会社)
- 2008年3月 弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立。
- 2008年2月 、商号を株式会社弘中酒販に変更して、同年3月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0%とすることにより子会社とする。(現連結子会社)
- 2008年11月 現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6%とする。
- 2009年3月 現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%とする。
- 2010年3月 八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7%とする。
- 2010年4月 支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8%の子会社とする。(追加取得により現在の議決権比率59.4%)
- 2010年5月 本社を東京都中央区新川に移転。
- 2010年7月 現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%とする。
- 2010年8月 現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%とする。
- 2013年3月 子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から1億円とする。
- 2013年7月 現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0%とする。
- 2013年8月 子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を3億円から1億円とする。
- 2014年5月 株式会社NEWSの設立時における発行株式の80.0%を取得し、子会社とする。(現連結子会社)
- 2015年9月 大分県酒類卸株式会社(現連結子会社)に資本参加。議決権の53.5%を取得することにより子会社とする。(追加取得により現在の議決権比率62.5%)
- 2024年8月 子会社大分県酒類卸株式会社は、減資により資本金を3億30百万円から1億円とする。
- 2024年11月 プロトレーダー株式会社およびエルドラゴン株式会社の発行済株式の75.0%をそれぞれ取得し、子会社とする。(現連結子会社)
- 2024年12月 エヌリンクロジスティクス株式会社の設立時における発行株式の51.0%を取得し、子会社とする。(現連結子会社)
決算の要点
日本酒類販売、売上高6059.2億円 経常利益は営業利益の1.2倍
日本酒類販売株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高6059.2億円、営業利益56億円、経常利益65.2億円、当期純利益48.1億円。経常利益は営業利益の1.2倍で、営業外損益が営業利益を上回る水準で加わった形。売上高営業利益率は0.9%、売上高純利益率は0.8%。純資産805.2億円のうち利益剰余金は655.2億円で、純資産に占める比率は81.4%、自己資本比率は38.9%。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は6075.3億円から6059.2億円(前期比▲0.3%)、経常利益は65億円から65.2億円(+0.4%)、当期純利益は47.9億円から48.1億円(+0.5%)、総資産は2080.1億円から2070.3億円(▲0.5%)となった。2022年3月期の売上高は5129.8億円、当期純利益は13.8億円で、2026年3月期までの5期とも黒字。有価証券報告書の連結従業員数は1003人、厚生年金被保険者数は827人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 5,840億円 | 6,075億円 | 6,059億円 |
|---|
| 当期純損益 | 37.4億円 | 47.9億円 | 48.1億円 |
|---|
| 純資産 | 704.1億円 | 748.3億円 | 805.2億円 |
|---|
| 総資産 | 2,116億円 | 2,080億円 | 2,070億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,228 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 13,898 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 29.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 58.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 22.4年・女性 16.7年
- 平均残業時間
- 9時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 6.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62.1%・正規 70.7%・非正規 52%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。