株式会社日宣

基本情報

法人番号
8010001071429
ふりがな
ニッセン
本店所在地
〒101-0048 東京都千代田区神田司町2丁目6番地5
沿革
1947年4月 兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 大津 裕司 (gBizINFO)
資本金
3.5億円
従業員数
134人(連結・有報2026年2月期) / 単体 126人(有報)
被保険者数(単体)
147人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、当社(株式会社日宣)と、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを提供する株式会社アスティの2社で構成されております。事業区分は「広告宣伝事業」と「その他」の2区分であります。広告宣伝事業においては、注力する業界を定めて顧客企業と直接取引をし、放送・通信、住まい・暮らし、医療・健康、その他の各業界に対して経営課題に対する広告ソリューションを提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツやイベント・学会・セミナー運営など多岐にわたり、これらを自社の制作部門を通じてワンストップで提供しております。

沿革

  1. 1947年4月 兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始
  2. 1953年3月 大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更
  3. 1953年3月 日宣印刷紙器株式会社を設立し、印刷業を開始
  4. 1963年4月 東京都文京区に東京営業所を開設
  5. 1976年10月 東京営業所を東京支社と改称
  6. 1993年3月 商号を株式会社日宣に変更
  7. 1996年2月 ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始
  8. 2000年9月 東京都千代田区に本社ビル(日宣神田ビル)を竣工し、本社を移転
  9. 2000年11月 日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷に変更
  10. 2013年1月 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設
  11. 2014年8月 株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得
  12. 2015年9月 株式会社ハル・プロデュースセンター(資本金1,000万円)を吸収合併
  13. 2016年8月 東京都千代田区に本社ビル(日宣神田第2ビル)を竣工し、本社を移転
  14. 2017年2月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  15. 2018年12月 株式会社日産社の株式取得
  16. 2020年9月 ホームタウンエナジー株式会社の設立(現・持分法適用関連会社)
  17. 2020年10月 株式会社SCN電力の設立(現・持分法適用関連会社)
  18. 2022年4月 市場区分の見直しに伴い東京証券取引所スタンダード市場に上場
  19. 2023年3月 株式会社日産社(資本金1,000万円)を吸収合併
  20. 2024年12月 株式会社アスティ(現・連結子会社)の株式取得
  21. 2026年2月 株式会社日宣印刷の株式譲渡

この1年の動き

日宣、投資有価証券取得 純利益は6.6億円に

日宣はこの1年、投資有価証券取得(2026年5月18日公表)と2026年2月期決算説明資料及び新中期経営計画説明資料の公表(4月21日)を明らかにした。主要株主は有限会社オオツコーポレーションが35.87%、大津裕司氏が8.95%(いずれも2026年5月報告)、光通信株式会社が5.22%(2025年5月報告)を保有する。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2026年2月期の連結業績は、経常利益が前期(2025年2月期)の4.1億円から10.8億円に増加し、当期純利益も2.5億円から6.6億円に増加した。純資産は同期間に34.4億円から40億円に増えた。売上高は2022年2月期の48.4億円から2026年2月期の64.8億円まで拡大が続いている。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高52.2億円55.3億円64.8億円
当期純損益2億円2.5億円6.6億円
純資産32.8億円34.4億円40億円
総資産45.7億円48.9億円57.5億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社光陽社 計上額 299万円 2026.05.26 800株
    保有目的

    取引関係維持強化に加え、印刷業界の動向や経営環境等の把握のために保有しております。定量的な保有効果について記載が困難なため、前述のaに基づいて検証しています。

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 46.2%・契約社員 33.3%・嘱託社員 60%・アルバイト 94.1%
役員の女性比率
25%(2人/8人)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,023人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.07%・金融商品取引業者 0.66%・その他の法人 35.18%・外国法人等(個人以外) 0.41%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 63.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,178,080株。自己株式: 233,600株(5.59%)。剰余金の配当: 2025年10月15日 取締役会決議 14円、2026年5月28日 株主総会決議(予定) 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2025年7月15日)「株主優待制度の新設に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

13件