株式会社ラクーンホールディングス
- 法人番号 8010001076972
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 3031
基本情報
- 法人番号
- 8010001076972
- ふりがな
- ラクーンホールディングス
- 本店所在地
- 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目１４番１４号
- 設立
- 1995年9月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 小方 功
- 資本金
- 18.8億円
- 従業員数
- 243人(連結・有報2026年4月期) / 単体 105人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 253人
- 決算月
- 4月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、持株会社である当社と子会社2社で構成されております。当社は持株会社として経営管理を担当し、当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。
沿革
- 1993年9月 東京都狛江市にラクーントレイドサービス(個人事業主)を創業
- 1995年9月 有限会社ラクーントレイドサービス(資本金5,000千円)を設立
- 1996年5月 株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン(資本金10,000千円)とする
- 1998年8月 過剰在庫品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設
- 2000年4月 本社を東京都渋谷区に移転
- 2000年10月 日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞
- 2001年11月 本社を東京都中央区へ移転
- 2002年2月 新商品及び定番品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を開設
- 2002年9月 「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始
- 2004年7月 本社を東京都中央区内で移転
- 2004年9月 「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始
- 2006年4月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2007年4月 本社を東京都中央区内で移転
- 2007年6月 大阪支社を開設
- 2008年9月 集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「バイヤーズナビ」を開設
- 2008年10月 事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖
- 2009年5月 「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化
- 2010年11月 株式会社トラスト&グロースの株式100%を取得し、子会社化
- 2011年10月 企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」を開設
- 2012年10月 本社を東京都中央区内で移転
- 2014年3月 企業間取引(BtoB)における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC(コレック)」のサービスを開始
- 2014年4月 連結子会社である株式会社トラスト&グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始
- 2015年8月 「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」を開始
- 2016年3月 東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更
- 2016年6月 サービス産業生産性協議会主催「第1回 日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞
- 2016年8月 連結子会社である株式会社トラスト&グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」のサービスを開始
- 2018年11月 当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース(新設)及び株式会社ラクーンフィナンシャル(旧株式会社トラストアンドグロース)に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更
- 2018年12月 ALEMO株式会社の株式100%を取得し、子会社化
- 2020年5月 ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2024年11月 株式会社ラクーンレントの全保有株式を譲渡
この1年の動き
ラクーンHD、中期経営計画を策定 2026年4月期の純利益8億円
2026年6月11日に中期経営計画(2027年4月期~2029年4月期)の策定を公表し、同日に新サービス「SDダイレクト」「URIHOmini」「BizCheck」の提供開始を発表した。商標「BizCheck」など2件は9月2日に登録。4月7日には株式給付信託(J-ESOP)の追加拠出を開示した。大量保有ではAAGS Investment, Inc.が25.83%(2025年12月)、みずほ信託銀行が6.41%(2026年5月)。有価証券報告書など定型の提出は期中に続いた。
売上高は2022年4月期の47.9億円から2026年4月期の65.7億円へ増加した。純資産は2023年4月期の54.3億円から2026年4月期の43.8億円へ減少した。総資産は2025年4月期の162.2億円に対し、2026年4月期は193.8億円となった。当期純利益は2025年4月期が8.4億円、2026年4月期が8億円。
財務推移
| 2024年4月期 | 2025年4月期 | 2026年4月期 |
|---|
| 売上高 | 58.1億円 | 61億円 | 65.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.3億円 | 8.4億円 | 8億円 |
|---|
| 純資産 | 49.3億円 | 45.8億円 | 43.8億円 |
|---|
| 総資産 | 153.8億円 | 162.2億円 | 193.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年4月期・外部顧客への売上高): EC事業 39億円(59.3%)・フィナンシャル事業 26.7億円(40.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年7月22日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社FUNDINNO 計上額 1.4億円 2026.07.22 200,000株
保有目的
事業機会の創出や取引及び協業関係の構築を目的として保有しております。非上場時より保有していた同社株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 31%・アルバイト 100%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 33%・アルバイト 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 7.2年・女性 8.6年、アルバイト 女性 6.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 75%・女性 100%、アルバイト 男性 0%・女性 0%
- 平均残業時間
- 9.4時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 72.6%
- 係長級の女性比率
- 30%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 22.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 87.1%・正規 89.6%・非正規 74.8%(2025年5月1日〜2026年4月30日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 16,708人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.90%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 1.00%・外国法人等(個人以外) 4.00%・外国法人等(個人) 0.30%・個人その他 82.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,262,043株。自己株式: 800,600株(3.76%)。剰余金の配当: 2025年11月28日 取締役会決議 11円、2026年7月25日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年1月16日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴
30件- 2026.10.01 ニュース 手芸専門店ユザワヤが「スーパーデリバリー」に出展手づくりホビー素材を全国の小売店へ 初めてのオンライン卸販売を開始 出典: PR TIMES
- 2026.09.29 ニュース ラクーンフィナンシャル、山口フィナンシャルグループの3銀行とビジネスマッチング契約を締結 出典: PR TIMES
- 2026.09.18 ニュース 10/7(水)卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」10年ぶりのユーザー会を渋谷で開催!「選ばれ続けるお店のつくり方」テーマに笹井清範氏・奥ノ谷圭祐氏が登壇、参加無料 出典: PR TIMES
- 2026.09.17 ニュース 「売掛保証 vs 取引信用保険」攻めの経営につながる守りの選択 出典: PR TIMES
- 2026.08.31 適時開示 2027年4月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社ラクーンホールディングス 臨時報告書
- 2026.07.27 適時開示 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)
- 2026.07.22 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ラクーンホールディングス(2025/5~2026/4) 有価証券報告書-第30期(2025/05/01-2026/04/30)
- 2026.06.22 ニュース スーパーデリバリーと専修大学商学部、産学連携プログラムを展開 エシカル食品を題材にメーカー講義と商品評価を実施 出典: PR TIMES
- 2026.06.17 ニュース ラクーンフィナンシャル、山梨中央銀行とパートナー契約を締結 出典: PR TIMES
- 2026.06.11 EDINET [臨時報告書] 株式会社ラクーンホールディングス 臨時報告書
- 2026.06.11 適時開示 2026年4月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.06.11 適時開示 中期経営計画(2027年4月期~2029年4月期)策定のお知らせ 経営計画
- 2026.06.11 適時開示 新サービス「URIHOmini」、「BizCheck」提供開始のお知らせ
- 2026.06.11 適時開示 取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
- 2026.06.11 適時開示 新サービス「SDダイレクト」の提供開始のお知らせ
- 2026.05.12 EDINET [大量保有報告書] みずほ信託銀行株式会社 -> 株式会社ラクーンホールディングス 大量保有報告書(特例対象株券等)
- 2026.05.01 EDINET [変更報告書] 小方 功 -> 株式会社ラクーンホールディングス 変更報告書
- 2026.04.30 ニュース 卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」、「押し活」人気で台湾ショールームでの「日本のハンコ」展示が盛況来関連売り上げ1.8倍増と過去最大に 出典: PR TIMES
- 2026.04.27 EDINET [変更報告書] 小方 功 -> 株式会社ラクーンホールディングス 変更報告書