株式会社フォーバルテレコム

基本情報

法人番号
8010001077624
ふりがな
フォーバルテレコム
本店所在地
〒108-0075 東京都港区港南１丁目８番２３号
沿革
1995年4月 「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム)設立(資本金2億円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 行 辰哉 (gBizINFO)
資本金
5.5億円
従業員数
197人(連結・有報2026年3月期) / 単体 102人(有報)
被保険者数(単体)
114人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されております。当社は「“fitコール”(フィットコール)」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しており、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。また、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務(「ビリングプロバイダー」)を行っております。事業内容は「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の3区分に分かれております。

沿革

  1. 1995年4月 「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム)設立(資本金2億円)
  2. 1995年5月 一般第二種電気通信事業者として届出
  3. 1995年6月 提供サービス名「fitコール」を商標登録
  4. 1995年7月 「fitコール国際電話サービス」を開始
  5. 1996年8月 特別第二種電気通信事業者として登録
  6. 1996年8月 「fitコール市外電話サービス」を開始
  7. 1996年8月 資本金を5億円へ増資
  8. 1996年12月 資本金を10億円へ増資
  9. 1997年6月 「fitコール国際電話再販サービス」を開始
  10. 1997年7月 「fitコール携帯電話サービス」を開始
  11. 1997年10月 「fitコール市内電話サービス」を開始
  12. 1997年10月 合算割引プラン「まるごとfit」を開始
  13. 1997年10月 「ワンビリングサービス(一括請求サービス)」を開始
  14. 1998年5月 「fitコールISRサービス(国際公専公サービス)」を開始
  15. 1998年8月 社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更
  16. 1999年3月 「fitコール国際10円電話サービス(国際公専公サービス)」を開始
  17. 1999年10月 インターネットサービス「fit接続サービス」を開始
  18. 2000年2月 インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始
  19. 2000年9月 インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始
  20. 2000年11月 東京証券取引所マザーズ市場に上場(11月28日)証券コード:9445
  21. 2000年11月 資本金を10億51百万円に増資
  22. 2002年2月 ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立
  23. 2002年4月 法人向けVoIP及びADSLサービス「BBフォン」を開始
  24. 2002年4月 業界初課金2分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始
  25. 2002年7月 資本金を29億52百万円に増資
  26. 2003年8月 資本金を5億円に減資
  27. 2003年10月 法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「FTフォンサービス」を開始
  28. 2003年11月 インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始
  29. 2004年1月 インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始
  30. 2004年1月 インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始
  31. 2004年1月 インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始
  32. 2004年5月 FTフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始
  33. 2004年9月 インターネットサービス「Very Card(ネット電報)サービス」を開始
  34. 2004年10月 持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化
  35. 2004年11月 オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化
  36. 2005年5月 株式分割(1株→3株)を実施
  37. 2006年2月 プライバシーマーク認定取得
  38. 2006年7月 株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化
  39. 2007年4月 「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化
  40. 2007年10月 「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社FISソリューションズ」と社名変更
  41. 2008年3月 「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却
  42. 2008年4月 株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化
  43. 2010年10月 「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立(持分法適用関連会社)
  44. 2011年3月 スマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」を開始
  45. 2011年4月 「株式会社FISソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社FISソリューションズ」新設
  46. 2012年12月 「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始
  47. 2013年10月 子会社である「株式会社新英」を吸収合併
  48. 2014年8月 株式分割(1株→100株)を実施
  49. 2015年2月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更(8月1日)
  50. 2015年5月 光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始
  51. 2015年5月 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始
  52. 2018年2月 小売電気事業者として登録
  53. 2018年3月 持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化
  54. 2018年5月 小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始
  55. 2018年9月 子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併
  56. 2018年12月 タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化
  57. 2019年10月 タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併
  58. 2021年4月 株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡
  59. 2022年4月 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始
  60. 2023年5月 東京証券取引所スタンダード市場に移行(4月4日)
  61. 2023年9月 当社のシステムデザイン&セールス部(当時の組織名)とコンサルティング部で「ISO/IEC 27001認証」を取得
  62. 2024年4月 ガス小売事業者(登録番号:A0088)として登録
  63. 2025年1月 インボイス制度対応のWeb請求書発行システム「超かんたん請求」をリリース
  64. 2025年2月 都市ガスサービス「Elenovaガス」を提供開始
  65. 2025年3月 ESG経営を評価する認証「ESGマーク認証」を取得
  66. 2025年4月 電話事業者認証機構が優良な電話事業者を評価・認証する「ETOC認証」を取得
  67. 2025年5月 企業による脱炭素経営とカーボンニュートラルの取組を評価する認証「CN2050」を取得
  68. 2025年5月 「株式会社FISソリューションズ」株式を親会社、株式会社フォーバルに譲渡
  69. 2025年5月 「株式会社トライ・エックス」株式を親会社、株式会社フォーバルに譲渡

この1年の動き

フォーバルテレコム、純利益9.9億円 光通信が大量保有報告

この1年、光通信株式会社による大量保有報告書の提出(2025年9月)や、支配株主等に関する事項についての開示(2026年5月)など株主構成に関する開示が続いた。主要株主は株式会社フォーバル70.15%、光通信6.5%(いずれも2026年6月報告)。あわせて剰余金の配当に関するお知らせを開示した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出があった。

財務面では、経常利益が2024年3月期10.1億円、2025年3月期11.5億円、2026年3月期12.6億円と3期連続で増加した。当期純利益も2025年3月期7.3億円から2026年3月期9.9億円となった。純資産は2022年3月期23.4億円から2026年3月期39.4億円まで各期で増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高231.2億円256.8億円239.7億円
当期純損益7.5億円7.3億円9.9億円
純資産29.2億円33.2億円39.4億円
総資産103億円103.6億円107.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス 93.8億円(39.1%)・ユーティリティ・ビジネス 108.5億円(45.3%)・コンサルティング・ビジネス 37.4億円(15.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-00976)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

株主・株式の状況

株主数: 4,577人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.09%・金融商品取引業者 0.40%・その他の法人 72.48%・外国法人等(個人以外) 0.38%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 26.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,757,700株。自己株式: 1,700株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 10円、2026年5月21日 取締役会決議 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件