株式会社日本政策金融公庫
- 法人番号 8010001120391
- 東京都千代田区
- 金融・保険業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 8010001120391
- ふりがな
- ニッポンセイサクキンユウコウコ
- 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号
- 沿革
- 2008年10月 当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月1日に設立されました。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役総裁 田中 一穂 (gBizINFO)
- 資本金
- 11兆7,686億円
- 従業員数
- 7,624人
- 被保険者数
- 8,667人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 金融・保険業
事業の内容
当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法その他の法令により定められた業務を行う政策金融機関であり、当公庫及び関連会社1社から構成されております。一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行っております。業務は、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業及び危機対応等円滑化業務の区分ごとに運営されております。当公庫の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております。
沿革
- 2008年10月 当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月1日に設立されました。
- 2012年4月 その後、平成23年4月28日に、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)が可決・成立し、同5月2日に公布・施行されたことを受け、平成24年4月1日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。
- 2005年12月 「行政改革の重要方針」が閣議決定
- 2006年5月 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立
- 2006年6月 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
- 2007年5月 「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立
- 2008年10月 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫(現 国民生活事業)、農林漁業金融公庫(現 農林水産事業)、中小企業金融公庫(現 中小企業事業)及び(旧)国際協力銀行(うち国際金融等業務)(現 株式会社国際協力銀行)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継
- 2008年10月 「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継
- 2008年10月 危機対応円滑化業務を創設
- 2010年4月 駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定(駐留軍再編促進金融勘定)を設置
- 2010年8月 特定事業促進円滑化業務に係る特別勘定(特定事業促進円滑化業務勘定)を設置
- 2011年4月 「株式会社国際協力銀行法」が成立、平成24年4月1日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定
- 2011年7月 事業再構築等促進円滑化業務を開始
- 2012年3月 「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立、平成34(令和4)年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定
- 2012年4月 国際協力銀行が分離国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管
- 2014年1月 事業再編促進円滑化業務を開始
- 2020年8月 開発供給等促進円滑化業務を開始
- 2021年8月 事業適応促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務を開始
- 2022年3月 「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律」が成立、令和14年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定
- 2023年1月 供給確保促進円滑化業務を開始
- 1949年6月 国民金融公庫設立
- 1967年10月 環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始
- 1967年9月 環境衛生金融公庫設立
- 1972年7月 民間金融機関に対し業務の直接委託を開始
- 1982年1月 直接貸付による業務開始
- 1997年9月 環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定
- 1999年5月 「国民生活金融公庫法」(国民金融公庫法の一部を改正する法律)が成立
- 1999年10月 「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継
- 2008年10月 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継
- 1953年4月 農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始
- 1958年9月 直接貸付による業務開始
- 2002年7月 農業法人投資育成会社への出資事業創設
- 2008年10月 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継
- 1953年8月 中小企業金融公庫設立
- 1953年9月 代理貸付による業務開始
- 1955年10月 直接貸付による業務開始
- 1958年7月 中小企業信用保険公庫設立(中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を承継)
- 1984年10月 通商産業省から機械類信用保険事業を承継
- 1998年12月 破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始
- 1999年7月 中小企業総合事業団設立(中小企業信用保険公庫等の事業を承継)
- 2003年4月 機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行
- 2004年7月 「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大(証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継)
- 2008年10月 「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継
この1年の動き
日本公庫、純利益△2925.4億円 財務大臣が98.45%保有
株主は財務大臣が98.45%を保有(2026年6月報告)。この間、有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書3件の提出が続いた。従業員数はgBizINFOで7624人となっている。
当期純利益は2022年3月期の△3875.1億円から2024年3月期に△823.1億円まで赤字幅が縮小した後、2025年3月期△2008.6億円、2026年3月期△2925.4億円と再び拡大した。総資産は2022年3月期の40兆2666億円から2026年3月期は29兆7006億円まで減少が続いている。純資産も2022年3月期の15兆4149億円から2026年3月期は14兆9320億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
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| 売上高 | 7,494億円 | 6,291億円 | 6,246億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲823.1億円 | ▲2,009億円 | ▲2,925億円 |
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| 純資産 | 15兆3,232億円 | 15兆1,688億円 | 14兆9,319億円 |
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| 総資産 | 33兆5,189億円 | 31兆2,858億円 | 29兆7,006億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,547 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 28.4%・総合職 15.4%・地域総合職 38.9%・エリア職 99.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 31.9%・総合職 31.9%・地域総合職 31.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.6年・女性 15.9年、総合職 男性 19年・女性 8.3年、地域総合職 男性 23.7年・女性 11.8年、エリア職 男性 26.7年・女性 25.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 106.9%・女性 97.4%
- 平均残業時間
- 14.7時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 9.9%
- 役員の女性比率
- 9.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 58.2%・正規 69.5%・非正規 65.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。