特定目的会社届出。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,222 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
デジタル大阪2、2025年12月期営業収益59.8億円 経常利益32.8億円
デジタル大阪2特定目的会社は資産流動化法にもとづく導管体(SPC)。2025年12月期(単体)は営業収益59.8億円に対し営業利益32.7億円、経常利益32.8億円、当期純利益32.5億円で、収益と営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも近い水準にある。総資産437.3億円のうち純資産247億円、負債合計190.3億円。
2024年12月期(単体)の営業収益54億円・経常利益28.5億円・当期純利益28.4億円・総資産432.3億円に対し、2025年12月期は決算ハイライトで営業収益+10.9%、経常利益+15.0%、当期純利益+14.1%、総資産+1.1%と示されている。官報では2026年4月20日に第9期決算公告、同年3月13日に資本金減少公告が掲載された。
| 2023年12月期(第7期) 決算公告 | 2024年12月期(第8期) 決算公告 | 2025年12月期(第9期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 55.8億円 | 54億円 | 59.8億円 |
| 当期純損益 | 30.8億円 | 28.4億円 | 32.5億円 |
| 純資産 | 245.3億円 | 242.9億円 | 247億円 |
| 総資産 | 433.7億円 | 432.3億円 | 437.3億円 |