栗林運輸株式会社
- 法人番号 8010401008864
- 東京都港区
- 運輸業
- 非上場
- 親会社 栗林商船株式会社(東証スタンダード) 90.10%
- 官報決算公告 2026年3月期(3期分)
テーマで見る
- 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 8010401008864
- ふりがな
- クリバヤシウンユ
- 本店所在地
- 〒108-0022 東京都港区海岸３丁目２２番３４号
- 設立
- 1924年2月20日
- 代表者
- 代表取締役 栗林 宏吉
- 従業員数
- 198人
- 被保険者数
- 197人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
事業概要
港湾運送事業、内航海運事業、自動車運送取扱事業、通関事業、倉庫事業、構内作業事業
財務推移
| 2024年3月期(第141期) 決算公告 | 2025年3月期(第142期) 決算公告 | 2026年3月期(第143期) 決算公告 |
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| 当期純損益 | 5.9億円 | 8.7億円 | 12.6億円 |
|---|
| 純資産 | 75.8億円 | 86.7億円 | 97.5億円 |
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| 総資産 | 131.6億円 | 144.5億円 | 147.9億円 |
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計算式と表示条件 →
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 係長級の女性比率
- 25%(8人/32人)
- 管理職の女性比率
- 9.7%(3人/31人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.1%・正規 88.7%・非正規 40.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
7件- 2026.10.03 ニュース 栗林運輸、本社オフィスを全面リニューアル 出典: PR TIMES
- 2026.06.26 決算公告 決算公告 第143期 純資産: 97.5億円 / 当期純利益: 12.6億円
- 2026.03.23 ニュース 奨学金返還を会社がサポート、栗林運輸が若手社員向け制度を導入 出典: PR TIMES
- 2026.03.18 ニュース 栗林運輸が本社オフィスを全面改装、働く環境をアップデート 出典: PR TIMES
- 2025.06.27 決算公告 決算公告 第142期 第142期決算公告(決算日2025年3月31日、資産合計14,451,548千円) / 純資産: 86.7億円 / 当期純利益: 8.7億円
- 2025.06.05 その他 その他 令和七年七月一日付で株券を発行する旨の定款の定めを廃止
- 2024.06.27 決算公告 決算公告 第141期 栗林運輸株式会社の第141期決算公告、資産合計13,157,892千円、当期純利益591,681千円。 / 純資産: 75.8億円 / 当期純利益: 5.9億円
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.07.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 近畿→関東向け金属部品の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.24 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 近畿関東向け廃棄物の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.07.11 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 関東-東北、東北-東海向け金属原料・紙・パルプの船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.07.14 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 関東→九州向け角パイプの船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。