マテリアルグループ株式会社
- 法人番号 8010401113771
- 東京都港区
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 156A
基本情報
- 法人番号
- 8010401113771
- ふりがな
- マテリアルグループ
- 本店所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号アーク森ビル３５階
- 設立
- 2014年8月1日
- 代表者
- 代表取締役CEO 青﨑 曹 (gBizINFO)
- 資本金
- 1.2億円
- 従業員数
- 347人(連結・有報2025年8月期) / 単体 35人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 34人
- 決算月
- 8月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成され、マーケティングコミュニケーション領域において、PR発想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する専門事業集団である。中核子会社である株式会社マテリアルが属するPRコンサルティング事業を中心に、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業の3つの事業を展開している。PRコンサルティング事業は株式会社マテリアル、株式会社ルームズ、キャンドルウィック株式会社が担い、デジタルマーケティング事業は株式会社マテリアルデジタルがWeb接客ツール「Flipdesk(フリップデスク)」等を提供し、PRプラットフォーム事業は株式会社トレプロ、株式会社マテリアルリンクス、株式会社CONNECTED MATERIAL、株式会社PRASが中小/スタートアップ企業向けにプラットフォームサービスを提供している。
沿革
- 2005年2月 東義和氏が有限会社マテリアルを設立(東京都世田谷区野沢)。テレビPRを専業に扱う会社として事業を開始。
- 2007年4月 有限会社マテリアルを株式会社マテリアルに移行するとともに、東京都渋谷区宇田川町へ本社移転。
- 2011年1月 業務拡大、従業員数の増加に伴い、東京都渋谷区宇田川町から東京都渋谷区桜ヶ丘町へ本社移転。
- 2011年11月 同じく東京都渋谷区桜ヶ丘町から東京都渋谷区恵比寿へ本社移転。
- 2012年6月 大阪支社を設立。
- 2013年11月 業務拡大、従業員数の増加に伴い、東京都渋谷区恵比寿から東京都港区赤坂へ本社移転。
- 2014年8月 持株会社として株式会社LENS(東京都港区赤坂)を設立。
- 2015年9月 100%子会社として、広告・PR・Web業界を中心とした人材紹介事業を運営する株式会社マテリアルパートナーズ(現株式会社CONNECTED MATERIAL)を設立。
- 2015年11月 株式会社LENSをマテリアルグループ株式会社へ商号変更。
- 2016年8月 業務の拡大、当社グループ全体の従業員数の増加に伴い、東京都港区赤坂内で本社移転。
- 2017年2月 100%子会社として、「Social Video News(ソーシャルビデオニュース)」を運営する株式会社Social Video News(現株式会社CONNECTED MATERIAL)を設立。
- 2019年2月 株式会社アドバンテッジパートナーズ(本社・東京都港区)が運用受託するファンド所有の戦略PR投資事業有限責任組合が、株式会社マテリアルの創業者である東義和氏よりマテリアルグループ株式会社の株式を取得。
- 2019年2月 東義和氏の代表取締役退任に伴い、青﨑曹がマテリアルグループ株式会社の代表取締役CEOに就任。
- 2020年3月 株式会社Social Video NewsがSocial Video News事業を株式会社マテリアルに事業譲渡。
- 2020年3月 株式会社Social Video Newsは、「P-NEWS(ピーニュース)」(現「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」)を運営するP-NEWS事業を株式会社FIREBUGから事業譲渡により譲り受け、株式会社P-NEWSへ商号変更。
- 2020年10月 株式会社P-NEWSを株式会社CONNECTED MATERIALへ商号変更。
- 2020年11月 「P-NEWS」のサービス及び機能面をアップデートし、「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」と改称してサービス提供を開始。
- 2021年2月 デジタルマーケティング領域への進出を目的として、株式会社フリップデスク(現株式会社マテリアルデジタル)を子会社化。同社は「Flipdesk(フリップデスク)」等のサービスを提供。
- 2021年2月 また、メディアとのリレーションを強化し、顧客への提供価値の更なる向上を目的として、株式会社ルームズを子会社化。同社は主として映像コンテンツへのプロダクトプレイスメント事業を展開。
- 2021年7月 クラウドプレスルーム事業と人材紹介事業のより強い連携を目的として、株式会社マテリアルパートナーズが株式会社CONNECTED MATERIALを吸収合併し、株式会社CONNECTED MATERIALへ商号変更。
- 2021年7月 業務の拡大、当社グループ全体の従業員の増加に伴い、本社オフィスの増床を実施。
- 2022年8月 株式交換により、株式会社フリップデスク(現株式会社マテリアルデジタル)、株式会社ルームズを100%子会社化。
- 2022年11月 PRプラットフォーム事業におけるクラウドプレスルーム事業との連携によって、中小企業・スタートアップ企業のPR・広報の課題を総合的に解決できるサービスを生み出すことを目的として、株式会社PRASを100%子会社化。同社はフリーランサープラットフォームを運営し、主にスタートアップ企業に対してPR・広報支援サービスを提供。
- 2023年7月 「Flipdesk(フリップデスク)」等のサービス提供に加えて、デジタル広告運用支援の拡大に伴い、株式会社フリップデスクの商号を株式会社マテリアルデジタルに変更。
- 2023年9月 株式会社マテリアルデジタルが、デジタル広告運用支援における提供価値の更なる拡大を目的として、株式会社nano color(ナノカラー)が運営する広告クリエイティブの制作・マーケティング戦略の立案・実行支援を行う事業を事業譲渡により譲り受け。
- 2023年11月 グローバル案件等における知見の拡充を行い、より幅広い顧客層へのサービス提供を目的として、キャンドルウィック株式会社を100%子会社化。同社は主として海外のブランド・商品等の日本国内のローカライズを支援するPRコンサルティング事業を展開。
- 2024年3月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
- 2024年7月 株式会社CONNECTED MATERIALにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡。
- 2024年9月 業務の拡大、当社グループ全体の従業員の増加に伴い、本社オフィスの増床を実施。
- 2024年12月 株式会社マテリアルがショートドラマを活用したPRサービスの提供を開始。
- 2025年1月 株式会社マテリアルデジタルがサイバーセキュリティサービス「マモレル」の提供を開始。
- 2025年6月 PRプラットフォーム事業において、ソーシャルコマースやEコマース支援を行う株式会社マテリアルリンクスが事業を開始。「TikTok Shop」をはじめとしたプラットフォーム及びソーシャルコマース市場へ本格的に参入。
- 2025年6月 PRコンサルティング事業において、同事業の支援領域の拡大を目的として株式会社エムズアップを100%子会社化(2025年8月31日付で株式会社ルームズに吸収合併)。同社はアイドルグループ等に対してヘアメイクサービスを提供。
- 2025年8月 デジタルマーケティング事業において、既存事業とのシナジーの創出、広告運用力の強化及び顧客企業への提供価値の向上を目的として株式会社Bridgeを子会社化。同社はインターネット広告の運用及びSEOコンサルサービスを提供。
- 2025年9月 PRプラットフォーム事業において、ユーザー数の拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤の獲得を目的として株式会社トレプロを100%子会社化。同社は、求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するサービス「TREND PRODUCE(トレンドプロデュース)」を提供。
この1年の動き
マテリアルG、主要株主異動(予定) 純利益4.7億円
2026年3月27日、取締役等による当社株式取得(契約締結)及び主要株主の異動(予定)を開示。株主関連では株式会社AP60が大量保有報告書を複数回提出し保有比率40.47%に達したほか、金山卓真氏(5.03%)、野村證券株式会社の大量保有報告書提出も続いた。2026年7月にはIFRS(国際財務報告基準)の任意適用開始を発表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2025年8月期(連結)の売上高は62.9億円となり、2024年8月期の52.8億円から拡大した。一方で当期純利益は2024年8月期の7.1億円から2025年8月期は4.7億円へ減少した。純資産は2024年8月期の20.3億円から2025年8月期は22.1億円に増加した。
財務推移
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|
| 売上高 | 46.6億円 | 52.8億円 | 62.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.4億円 | 7.1億円 | 4.7億円 |
|---|
| 純資産 | 14.3億円 | 20.3億円 | 22.1億円 |
|---|
| 総資産 | 26.4億円 | 32.6億円 | 39億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): PRコンサルティング事業 53.2億円(84.6%)・デジタルマーケティング事業 7億円(11.1%)・PRプラットフォーム事業 2.7億円(4.3%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。
取引・持ち合い
主要な顧客
- 博報堂DYグループ 売上高 9.1億円 2025.11.26 PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 5,483人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.05%・金融商品取引業者 3.46%・その他の法人 2.81%・外国法人等(個人以外) 17.48%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 69.09%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,877,197株。自己株式: 245,000株(2.48%)。剰余金の配当: 2025年11月27日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。