株式会社ジンジブ
- 法人番号 8010401117310
- 大阪府大阪市
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 142A
- 官報決算公告 2022年3月期(2期分)
基本情報
- 法人番号
- 8010401117310
- ふりがな
- ジンジブ
- 本店所在地
- 〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町２丁目６番１２号
- 沿革
- 1999年7月 大阪府枚方市において、有限会社ピーアンドエフを設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 佐々木 満秀 (gBizINFO)
- 資本金
- 3億円
- 従業員数
- 210人
- 被保険者数
- 201人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びDX人材の育成・研修サービス等教育事業を展開している。当社は高卒人材採用支援事業の単一セグメントであり、セグメント情報は記載せず、採用領域として「採用支援サービス」「企画制作サービス」「代行支援サービス」、教育領域として「教育研修サービス」の区分を設けてサービスを提供している。全国の高校との強いネットワークを構築するとともに、2026年3月末現在106行の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、事業基盤の拡大を図っている。
沿革
- 1999年7月 大阪府枚方市において、有限会社ピーアンドエフを設立
- 2001年9月 有限会社ピーアンドエフを株式会社ピーアンドエフへ組織変更
- 2001年9月 株式会社ピーアンドエフ大阪本社を大阪府大阪市中央区へ移転
- 2002年8月 株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都中野区に開設
- 2005年5月 株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都千代田区へ移転
- 2012年1月 Webプロモーション業を行うことを目的に、株式会社ピーアンドエフと株式会社ウィルグループと共同出資(出資当時の出資比率81%)により、株式会社ミライヘを設立
- 2013年1月 株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都港区へ移転
- 2013年3月 株式会社ピーアンドエフ100%子会社として株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ(広告印刷物の企画編集業)を設立
- 2013年8月 株式会社ピーアンドエフが株式会社エグゼクティブスタイル(衣服販売業)の株式を取得、株式会社エグゼクティブスタイルを株式会社ピーアンドエフの100%子会社化
- 2014年2月 若手人材不足という社会課題解決を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)を株式会社ピーアンドエフの100%子会社として設立し、人材紹介事業を開始
- 2014年5月 株式会社ピーアンドエフが株式会社ウィルグループから株式会社ミライエの株式を取得し、株式会社ミライエを株式会社ピーアンドエフの100%子会社化
- 2015年3月 東京都港区を本社に、持株会社である株式会社人と未来グループ設立。株式会社ピーアンドエフの100%子会社である株式会社ジンジブ(旧事業子会社)とともに株式会社ピーアンドエフを100%子会社化
- 2015年3月 株式会社ミライヘ(Webプロモーション業)を解散
- 2015年3月 株式会社エグゼクティブスタイル(衣服販売業)を解散
- 2015年3月 株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ(広告印刷物の企画編集業)を解散
- 2015年4月 株式会社ピーアンドエフ株式の現物配当として、株式会社人と未来グループが株式会社ピーアンドエフより株式会社ジンジブ(旧事業子会社)の株式を取得
- 2015年7月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にてプライバシーマーク取得
- 2015年8月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて、高校生のための新卒求人サイト「JOBドラフト」をスタートし、高校生のための新卒採用支援事業をスタート
- 2016年6月 株式会社人と未来グループ100%子会社として株式会社Pridge(動画制作業)の株式を取得
- 2016年10月 株式会社Pridgeの子会社株式の譲渡によりグループから離脱
- 2016年12月 株式会社人と未来グループ100%子会社として株式会社保険モバイル(移動体通信業)を設立
- 2017年6月 株式会社保険モバイル(移動体通信業)を解散
- 2018年2月 エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)福岡支店を福岡県福岡市に開設
- 2018年5月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて企業人事向け高校生採用メディア「高卒採用Lab」をスタート
- 2018年6月 40代以上の転職環境の向上を目的に、株式会社社長室を設立
- 2019年4月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にてサービス認知向上を目的として「JOBドラフト」を「ジョブドラフト」に名称変更
- 2019年4月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて研修と定着支援を目的とした「ルーキーズクラブ」を提供開始
- 2019年4月 エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)名古屋支店を愛知県名古屋市に開設
- 2019年7月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて高校生のための合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を提供開始
- 2020年1月 高校生のための新卒支援事業に集中するため、グループ内組織再編株式会社人と未来グループを存続会社、株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を消滅会社として吸収合併を実施
- 2020年1月 また、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更
- 2021年4月 株式会社ジンジブ本社を東京都港区から大阪府大阪市中央区へ移転
- 2021年5月 組織サーベイの事業開発を行う株式会社サンボウから同社が営むHRテック事業(現:ジョブドラフトSurvey)を譲受
- 2022年1月 デジタルマーケティング人材の育成研修を提供する株式会社DMUを子会社化
- 2022年3月 株式会社DMUを吸収合併
- 2022年4月 高校での就職サポートやキャリア教育を支援する「ジョブドラフトCareer」提供開始
- 2022年4月 エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ仙台支店を宮城県仙台市に開設
- 2022年4月 エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ広島支店を広島県広島市に開設
- 2022年6月 高校生が社会にどのような仕事があるのかを体験型で知る仕事体験イベント「おしごとフェア」提供開始
- 2022年8月 高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベント「先生Fes」提供開始
- 2022年10月 高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」提供開始
- 2023年4月 エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ岡山支店を岡山県岡山市に開設
- 2023年4月 エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ新潟支店を新潟県新潟市に開設
- 2023年4月 エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ熊本支店を熊本県熊本市に開設
- 2023年6月 高校の就職活動のDX化を支援する「ジョブドラフトTeacher」提供開始
- 2023年9月 キャリア相談・リスキリング・就職支援を一体的に行い、これからを生きる10代20代のキャリアの可能性と選択肢を増やすリスキリング講座「ジョブドラフトSchool」提供開始
- 2023年12月 ジョブドラフト「Career」が「第13回キャリア教育アワード」(主催:経済産業省)にて優秀量を受賞
- 2024年3月 株式会社ジンジブ本社を大阪市中央区内にて移転
- 2024年3月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
- 2024年4月 エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ静岡支店を静岡県静岡市に開設
- 2024年9月 中小企業の人事課題をトータルに解決する「人事部パック」提供開始
- 2025年4月 株式会社ジンジブ東京支店を東京都港区から品川区に移転
- 2026年4月 進路支援事業を行う株式会社ジンジブキャリアを連結子会社化
この1年の動き
ジンジブ、ジンジブキャリア子会社化完了 資本金減少を公告
ジンジブキャリアの株式取得による連結子会社化が完了した(4月2日)。資本金及び資本準備金の減少と剰余金の処分を発表し(5月28日)、6月26日に資本金減少の官報公告に至った。佐々木満秀氏(直近57.08%)や自己株式を含む株式会社ジンジブ名義(55.81%)の大量保有報告、三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告など株主異動も相次いだ。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も複数回あった。
財務では、2022年3月期に純資産が△5551万円の債務超過だったのに対し、2025年3月期には3.9億円に転じた。当期純利益は2021年3月期の△3億円から2025年3月期は△1.8億円で、赤字は継続している。総資産は2021年3月期の11.4億円から2025年3月期は20.9億円に拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 20.8億円 | 24億円 | 26.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.4億円 | ▲1.8億円 | 1.8億円 |
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| 純資産 | 4.9億円 | 3.9億円 | 5.8億円 |
|---|
| 総資産 | 21.8億円 | 20.9億円 | 23億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
株主・株式の状況
株主数: 980人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.26%・金融商品取引業者 12.85%・その他の法人 11.67%・外国法人等(個人以外) 2.77%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 71.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,905,200株。女性管理職比率: 30.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。