１．福祉事業者等への経営コンサルティング及び経営支援等事業
２．社会福祉に関する研究、調査及び情報の提供
３．社会福祉の増進に資する人材の育成に関する業務
４．社会福祉に関する資格の企画、創設、運営
５．社会福祉に関する資格試験、研修、催事の企画、実施、運営
６．福祉機器、用具及び介護用品の企画、開発、販売、輸出入、賃貸、保守
７．福祉に関するシステムの企画、開発、販売、輸出入、賃貸、保守
８．福祉機器、用具及び介護用品並びに福祉に関するシステムの代理販売
９．コンピュータのソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売、輸出入および保守、管理ならびにコンサルティング業務
１０．コンピュータ等を利用した各種情報の収集、管理および情報の処理、提供、販売
１１．コンピュータおよびその関連機器、自動制御装置・集積回路の開発、製造、販売、賃貸、輸出入、保守ならびに関連用品の販売
１２．前各号に関する技術指導、調査
１３．コンピュータに関するオペレーション業務受託
１４．コンピュータによる計算業務の受託
１５．コンピュータおよび関連機器の設計・製造ならびに関連用品の販売
１６．情報処理機器、情報通信機器、コンピュータ周辺機器、自動制御装置・集積回路、オフィスオートメーション機器、事務用機器および事務用品の販売ならびに輸出入業務
１７．コンピュータのシステムまたはプログラムの設計技術者およびコンピュータの操作要員の養成
１８．外国との貿易・技術協力に関する仲介・コンサルティング業務
１９．各種アプリケーションサービス事業
２０．外国人技術者の技術指導および教育
２１．海外との情報処理・情報通信関連の技術・研究成果の使用許諾に関する業務
| 2024年1月期(第2期) 決算公告 | 2024年5月期(第3期) 決算公告 | |
|---|---|---|
| 当期純損益 | 2,956万円 | ▲143万円 |
| 純資産 | 3,052万円 | 3.7億円 |
| 総資産 | 4.4億円 | 4.1億円 |
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。