TOPPAN株式会社

法人の経緯

  1. 2026年4月1日 TOPPANエッジ株式会社(元上場・証券コード 7862)を吸収合併

出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010501050089
ふりがな
トッパン
本店所在地
〒110-0016 東京都台東区台東１丁目５番１号
設立
2023年3月1日
代表者
代表取締役 大矢 諭
従業員数
10,331人
被保険者数
14,547人
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

総合印刷業

「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-08-01463)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 464,161 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 23,641 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成25(2014)年)
女性労働者の割合
正社員 29%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 36%
男女の平均継続勤務年数
正社員(企画職) 男性 3.4年・女性 3.5年、パート社員(無期) 男性 6.2年・女性 9.1年
育児休業取得率
全従業員 男性 85.2%・女性 94.3%
平均残業時間
22.1時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
27.4%(654人/2,389人)
管理職の女性比率
10.8%(326人/3,013人)
役員の女性比率
4.2%(2人/48人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.8%・正規 77.2%・非正規 59.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年7月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

5件
  • 2026.09.04 ニュース TOPPAN/TDS2.0対応RFIDを開発、島津製作所のECDセル在庫管理に採用 出典: LNEWS
  • 2026.09.03 ニュース TOPPAN、アパレルのトレーサビリティー対応小型デュアルRFIDタグを開発 出典: MarkeZine
  • 2026.09.02 ニュース TOPPAN/サプライチェーン管理可能な小型デュアルRFIDタグを開発 出典: LNEWS
  • 2025.11.19 合併公告 合併公告 TOPPAN株式会社がTOPPANエッジ株式会社とTOPPANデジタル株式会社を吸収合併し、甲は乙及び丙の権利義務全部を承継して存続、乙及び丙は解散。
  • 2024.01.17 会社分割公告 会社分割公告 甲(TOPPAN株式会社)が営む株式会社トッパンコミュニケーションズ保有事業に関する権利義務の一部を、乙(TOPPANエッジ株式会社、東京都港区東新橋一丁目7番3号)に承継させる吸収分割(効力発生日2024年4月1日)。

国の制度の採択

出典: NEDO・農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.12.03 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 先端半導体製造技術の開発(助成・補助) NEDO 採択 (b)先端半導体の後工程技術(More than Moore技術)の開発 (b4)有機RDLインターポーザの微細化製造技術開発 NEDOの公表ページ
  • 2025.05.30 開発供給実施計画の認定(スマート農業技術活用促進法) 農林水産省 認定 施設野菜・花き作 ししとうの選別包装作業の完全自動化装置及び営農活動管理システム 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。