福島印刷株式会社

法人の経緯

証券コード 7870(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1997年5月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  2. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
2220001005602
ふりがな
フクシマインサツ
本店所在地
〒920-0357 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
設立
1952年9月10日
代表者
代表取締役社長 松井 睦 (gBizINFO)
資本金
4.6億円
従業員数
432人
被保険者数
441人
決算月
8月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業の内容

当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。得意先との直接取引により課題理解を深めるとともに、ITサービスとの連携を高めるため、印刷物においても標準化を指向した、サービス提供型の営業活動を幅広く推進しております。品目別の主な製品には、コンピュータ用帳票や一般帳票等のBF複合サービス、広告宣伝用印刷等の企画商印サービス、請求書等発行処理受託等のIPDPサービス、DM(ダイレクトメール)等のDMDPサービスがあります。なお、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

沿革

  1. 1952年9月 福島印刷株式会社(資本金 100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。
  2. 1954年6月 金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。
  3. 1961年9月 第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社 加越印刷株式会社として分離。
  4. 1961年10月 本社及び工場を金沢市高岡町に移転。
  5. 1966年7月 加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。
  6. 1969年11月 本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。
  7. 1969年11月 ビジネスフォーム印刷工場を新設。
  8. 1973年8月 富山営業所を開設。
  9. 1981年9月 福井出張所(現 福井営業所)を開設。
  10. 1983年8月 東京営業所(現 東京営業部)を開設。
  11. 1987年8月 本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。
  12. 1994年9月 大阪営業所を開設。
  13. 1997年5月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  14. 1999年1月 セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(DPサービス)設備を導入。
  15. 2000年8月 名古屋営業所を開設。
  16. 2001年3月 「プライバシーマーク」 「情報システム安全対策実施事業所」 両制度の認定を取得。
  17. 2004年4月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得。
  18. 2006年7月 本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。
  19. 2008年11月 第二工場2階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。
  20. 2011年7月 高速インクジェットプリンタ設備を増設。
  21. 2012年9月 大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。
  22. 2015年1月 高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。
  23. 2016年3月 さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。
  24. 2016年11月 封入封緘設備を導入。
  25. 2017年3月 DM加工機設備を導入。
  26. 2017年3月 品質マネジメントシステム(QMS)認証を取得。
  27. 2017年10月 高速輪転印刷設備を増設。
  28. 2019年2月 DM加工機設備を増設。
  29. 2019年3月 封入封緘設備を増設。
  30. 2019年8月 高速インクジェットプリンタ設備を増設。
  31. 2021年2月 高速インクジェットプリンタ設備を増設。
  32. 2021年3月 封入封緘設備を増設。
  33. 2021年10月 入間市宮寺にサテライト工場を移転。
  34. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。

この1年の動き

福島印刷、北國総合リース大量保有 純利益1.6億円

直近1年、北國総合リース株式会社による大量保有報告書の提出が2025年10月6日と2026年1月8日にあり、2026年2月25日には訂正報告書も提出された。株主は2025年11月報告時点で株式会社アジリストが26.96%、名古屋中小企業投資育成株式会社が8.51%、北国総合リース株式会社が5.46%となっている。このほか有価証券報告書(2025年11月14日、2024年8月期~2025年8月期)、臨時報告書(2025年11月18日)、半期報告書(2026年3月27日、2025年8月期~2026年8月期)の提出があった。

財務面では、売上高が2021年8月期の85.5億円から2024年8月期の67億円まで減少した後、2025年8月期には73.3億円となった。経常利益・当期純利益も2024年8月期にそれぞれ1619万円・574万円となった後、2025年8月期は2.5億円・1.6億円となっている。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高71.6億円67億円73.3億円
当期純損益6,220万円574万円1.6億円
純資産52.7億円52.3億円52.9億円
総資産72.5億円69億円69.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,436 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社北國フィナンシャルホールディングス 計上額 1.1億円 2025.11.14 17,300株
    保有目的

    取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 株式会社電算システムホールディングス 計上額 3,350万円 2025.11.14 10,000株
    保有目的

    当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 三谷商事株式会社 計上額 2,258万円 2025.11.14 10,424株
    保有目的

    当社の顧客かつ仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 株式会社TAKARA & COMPANY 計上額 1,953万円 2025.11.14 5,000株
    保有目的

    当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 澁谷工業株式会社 計上額 949万円 2025.11.14 2,643株
    保有目的

    当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 三谷セキサン株式会社 計上額 915万円 2025.11.14 1,000株
    保有目的

    当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 株式会社ゴールドウイン 計上額 859万円 2025.11.14 1,192株
    保有目的

    当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 株式会社富山第一銀行 相互保有 計上額 733万円 2025.11.14 6,037株
    保有目的

    取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 102万円 2025.11.14 240株
    保有目的

    取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 三谷産業株式会社 相互保有 計上額 97万円 2025.11.14 2,420株
    保有目的

    当社の顧客かつ仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 小松マテーレ株式会社 計上額 79万円 2025.11.14 1,000株
    保有目的

    当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 三協立山株式会社 計上額 76万円 2025.11.14 1,200株
    保有目的

    当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • 高松機械工業株式会社 相互保有 計上額 58万円 2025.11.14 1,200株
    保有目的

    当社の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

  • トナミホールディングス株式会社 2025.11.14
    保有目的

    当事業年度に売却を実施したため、株式を保有しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
育児休業取得率
正規雇用労働者 男性 100%・女性 100%、非正規雇用労働者 男性 0%・女性 100%
係長級の女性比率
41.3%(19人/46人)
管理職の女性比率
10.6%(9人/85人)
役員の女性比率
14.3%(1人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.7%・正規 77.6%・非正規 72.7%(2024年8月21日〜2025年8月20日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

7件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。