トヨタファイナンス株式会社
- 法人番号 8010601027383
- 愛知県名古屋市
- 金融・保険業
- 非上場
- 親会社 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 100.00%
基本情報
- 法人番号
- 8010601027383
- ふりがな
- トヨタファイナンス
- 本店所在地
- 〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
- 沿革
- 1988年11月 トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の中長期融資業務、設備等リース業務、集金代行業務、保険代理店業務を承継(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 西利之 (gBizINFO)
- 資本金
- 165億円
- 従業員数
- 2,284人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,957人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,041人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 金融・保険業
事業の内容
当社グループは、当社、親会社(トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社)、連結子会社(MOBILOTS株式会社、ダイハツ信販株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社)、持分法適用関連会社(JMPC有限責任事業組合)で構成されております。当社グループは金融事業の単一セグメントであり、融資、個別信用購入あっせん、信用保証、包括信用購入あっせん、リース、その他の6区分により金融事業の内容を部門別に展開しております。各部門は当社を中心に、ダイハツ信販株式会社やMOBILOTS株式会社、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社、JMPC有限責任事業組合等の関係会社が分担しております。
沿革
- 1988年11月 トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の中長期融資業務、設備等リース業務、集金代行業務、保険代理店業務を承継
- 1989年2月 営業開始
- 1992年6月 全国支社展開を開始
- 1998年5月 日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始
- 1999年3月 ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始
- 1999年6月 無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社 保証付)の発行を開始
- 2000年5月 顧客サービス向上をはかるため東京と名古屋にコールセンターを開設
- 2000年7月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社(現親会社)設立
- 2000年12月 割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録
- 2001年4月 クレジットカード業務を開始
- 2001年5月 株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)
- 2001年11月 無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始
- 2003年9月 株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)
- 2005年12月 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得
- 2006年2月 クレジットカード業務における加盟店展開のためJMPC有限責任事業組合(現持分法適用関連会社)を設立
- 2008年10月 トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社(現連結子会社)を設立
- 2017年4月 本店を東京センター所在地より名古屋本社所在地(現本社所在地)に変更
- 2019年1月 MOBILOTS株式会社(現連結子会社)を設立
- 2025年4月 ダイハツ信販株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化
この1年の動き
トヨタファイナンス、2026年3月期の当期純利益345.4億円 総資産5兆43億円
トヨタファイナンス株式会社は、2026年3月2日に臨時報告書を提出し、同年3月17日に官報で合併公告が掲載された。発行登録追補書類は2025年10月10日、2026年5月22日、同年7月17日、同年8月18日に提出された。主要株主はトヨタファイナンシャルサービス株式会社で、有価証券報告書における保有割合は100.0%(2026年6月)。有価証券報告書(2025年4月〜2026年3月)は2026年6月30日、半期報告書は2025年11月14日に提出された。雇用面では、有価証券報告書の連結従業員数は2284人(2026年3月期)、単体は1957人、gBizINFO登録の従業員数(単体)は2073人、厚生年金被保険者数は2041人(2026年9月21日時点)。
連結の売上高は2025年3月期の2854.7億円から2026年3月期の3041.8億円となり、増えた。当期純利益は2025年3月期の295.5億円から2026年3月期の345.4億円となった。総資産は2024年3月期の2兆9065億円、2025年3月期の3兆8563億円、2026年3月期の5兆43億円と推移し、純資産は2025年3月期の3256.2億円から2026年3月期の3606.4億円となった。いずれも有価証券報告書の連結値。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,712億円 | 2,855億円 | 3,042億円 |
|---|
| 当期純損益 | 331.1億円 | 295.5億円 | 345.4億円 |
|---|
| 純資産 | 3,048億円 | 3,256億円 | 3,606億円 |
|---|
| 総資産 | 2兆9,065億円 | 3兆8,563億円 | 5兆43億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-03-02194)。
貸金業者登録(2022年1月17日)。
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2017年5月11日)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2023年3月29日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、均等・両立推進企業表彰
- 女性労働者の割合
- 総合職(全国転勤型) 15.6%・総合職(地域限定型) 79.7%・一般職(業務職) 94.8%・契約社員 75.4%・アシスタント社員 100%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職(全国転勤・地域限定) 43.3%・一般職(業務職) 91.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員(全体) 男性 15年・女性 11.1年、総合職(全国転勤型・地域限定型) 男性 15.3年・女性 11.6年、一般職(業務職) 男性 7.4年・女性 10.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 67.7%・女性 92.7%
- 平均残業時間
- 17.2時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 84.5%
- 係長級の女性比率
- 31.7%(117人/369人)
- 管理職の女性比率
- 7.5%(34人/455人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/7人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 51.5%・正規 51.5%・非正規 53.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。