京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010901029220
ふりがな
キョウセラドキュメントソリューションズジャパン
本店所在地
〒540-0004 大阪府大阪市中央区玉造1丁目2番37号
設立
1995年8月21日
代表者
代表取締役 池田 幸生
従業員数
422人
被保険者数
456人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
卸売・小売業

事業概要

複合機・プリンター・FAXなどの販売・保守・メンテナンス

決算の要点

京セラドキュメントソリューションズジャパン、売上高402億円 売上高営業利益率6.0%

2026年3月期(単体)は売上高402億円、営業利益24.1億円、経常利益25.1億円、当期純利益17.7億円で、決算ハイライトでは経常利益は営業利益の1.0倍、売上高営業利益率6.0%、売上高純利益率4.4%と示されている。資本金11億円に対し利益剰余金は55.4億円、負債合計は179.1億円である。

前期(2025年3月期・単体)との比較では売上高+6.8%、経常利益+27.8%、当期純利益+26.1%、総資産+12.0%といずれも決算ハイライトに印字されている。総資産は2025年3月期の219.9億円から2026年3月期の246.3億円へ推移し、利益剰余金は44.4億円から55.4億円となった。

財務推移

2024年3月期(第24期) 決算公告2025年3月期(第25期) 決算公告2026年3月期(第26期) 決算公告
売上高352.8億円376.4億円402億円
当期純損益12.6億円14.1億円17.7億円
純資産48.4億円56.2億円67.2億円
総資産198億円219.9億円246.3億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-05-05157)。

広域的処理認定(2004年12月22日)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
常用雇用社員 40.9%
男女の賃金の差異
全労働者 62.6%・正規 61%・非正規 63.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

4件
  • 2026.07.16 決算公告 決算公告 第26期 第26期決算公告(自2025年4月1日至2026年3月31日) / 売上高: 402億円 / 当期純利益: 17.7億円
  • 2025.07.17 決算公告 決算公告 第25期 第25期決算公告(決算日令和7年3月31日、売上高37,642百万円、当期純利益1,406百万円) / 売上高: 376.4億円 / 純資産: 56.2億円 / 当期純利益: 14.1億円
  • 2024.07.12 決算公告 決算公告 第24期 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社の第24期決算公告、資産合計19,801百万円、当期純利益1,262百万円 / 売上高: 352.8億円 / 純資産: 48.4億円 / 当期純利益: 12.6億円
  • 2019.07.31 決算公告 決算公告 第19期 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社の第19期(平成31年3月31日現在)決算公告 / 売上高: 297.6億円 / 純資産: 24.2億円 / 当期純利益: 9,600万円

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.02.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 北海道内(札幌市内の拠点~道内全域の顧客)における配車予約システムの導入と配送水準の見直し・統一(時間指定なし・曜日指定配送)を活用した事務機器(複合機・プリンタ)及び回収機の共同輸配送 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。