株式会社セルム
- 法人番号 8011001112552
- 東京都渋谷区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7367
- 官報決算公告 2018年3月期(2期分)
基本情報
- 法人番号
- 8011001112552
- ふりがな
- セルム
- 本店所在地
- 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿１丁目１９番１９号
- 沿革
- 2016年8月 CELM Group and Partners株式会社を東京都渋谷区に設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 加島禎二
- 資本金
- 10.3億円
- 従業員数
- 245人(連結・有報2026年3月期) / 単体 135人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 145人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社7社の計8社により構成されており、「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。このほか、報告セグメント外のその他事業として、コーポレートベンチャーキャピタル事業等も手掛けております。
沿革
- 2016年8月 CELM Group and Partners株式会社を東京都渋谷区に設立
- 2016年9月 MBOを目的とした合併を前提として、当社が株式会社セルムグループ・ホールディングス株式を100%取得
- 2016年11月 株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、商号を株式会社セルムとして事業持株会社に移行
- 2019年1月 アリストテレスパートナーズ株式会社を設立
- 2019年2月 HRテック投資事業有限責任組合を設立
- 2020年9月 株式会社NANAIROを吸収合併
- 2021年4月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2022年4月 東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行
- 2023年3月 RISE Japan株式会社を吸収合併
- 2024年1月 キャリパージャパン株式会社の株式を100%取得し完全子会社化
- 2024年1月 キャリパージャパン株式会社が、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社に社名を変更
- 2024年12月 株式会社KYTの株式を100%取得し完全子会社化
- 1995年12月 基本理念を社会における存在意義とし、顧客のニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレンジしていくことを目的として東京都中央区に株式会社セルムを設立
- 1997年10月 本社を東京都渋谷区に移転
- 2000年6月 事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転
- 2002年6月 関西支社を大阪市西区に設立
- 2002年7月 事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転
- 2005年1月 事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区に移転
- 2006年3月 株式会社セルム・サテライトマネジメントに商号変更
- 2006年3月 新設分割により、株式会社セルムを設立し、人材開発事業を承継
- 2006年8月 東京都渋谷区に株式会社ファーストキャリアを設立
- 2008年11月 中部支社を名古屋市中村区に設立
- 2011年4月 中国上海市に升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司を設立
- 2011年5月 株式会社セルムグループ・ホールディングスに商号変更
- 2013年9月 事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転
- 2013年12月 シンガポールにCELM ASIA Pte,Ltd.を設立
- 2015年1月 事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区内に移転
- 2015年4月 東京都渋谷区に株式会社NANAIROを設立
- 2015年9月 東京都渋谷区にRISE Japan株式会社を設立
- 2016年11月 CELM Group and Partners株式会社を存続会社として株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、消滅会社となる
この1年の動き
セルム、自己株式取得・消却を実施 純利益5.8億円
2026年5月14日、資本政策の変更・自己株式取得に係る事項の決定・2027年3月期以降の中長期経営方針を公表し、8月13日には自己株式の消却を発表した。株主面では2026年6月報告の大量保有報告書で株式会社アイランドプラスが16.97%、加島禎二が14.89%を保有すると示された。有報・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出もあった。
財務面では売上高が2022年3月期64.7億円から2026年3月期は103.1億円まで拡大した。純資産は2022年3月期39.4億円から2025年3月期28.1億円まで減少した後、2026年3月期は31.2億円となった。当期純利益は2025年3月期5.5億円から2026年3月期5.8億円で推移している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 75億円 | 81.8億円 | 103.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.3億円 | 5.5億円 | 5.8億円 |
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| 純資産 | 31.2億円 | 28.1億円 | 31.2億円 |
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| 総資産 | 48.7億円 | 72.8億円 | 70.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 組織・人材開発事業 78.5億円(76.2%)・ステークホルダーリレーション事業 24.6億円(23.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主・株式の状況
株主数: 1,820人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.06%・金融商品取引業者 0.97%・その他の法人 29.49%・外国法人等(個人以外) 0.92%・外国法人等(個人) 0.34%・個人その他 68.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,138,000株。自己株式: 1,454,000株(6.28%)。剰余金の配当: 2025年10月17日 取締役会決議 7円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。