株式会社エル・ティー・エス

基本情報

法人番号
8011101053812
ふりがな
エルティーエス
本店所在地
〒107-0051 東京都港区元赤坂1丁目3番13号
設立
2002年3月22日
代表者
代表取締役 社長執行役員 樺島 弘明
資本金
8.4億円
従業員数
1,003人(連結・有報2025年12月期) / 単体 456人(有報)
被保険者数(単体)
565人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開している。当社と連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」の2つの事業を展開している。労働人口の減少や働き方改革が叫ばれる中、外部リソース活用やデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増しており、両事業を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく事業を推進している。

沿革

  1. 2002年3月 東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)を設立
  2. 2003年4月 顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化(以降、 人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大)
  3. 2004年1月 本社を東京都渋谷区神泉町に移転
  4. 2006年8月 一般労働者派遣事業(現 労働者派遣事業)許可取得
  5. 2006年9月 有料職業紹介事業許可取得
  6. 2006年12月 本社を東京都千代田区麹町に移転
  7. 2008年3月 新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)を設立
  8. 2008年4月 社名を株式会社エル・ティー・エスに変更
  9. 2008年8月 本社を東京都渋谷区円山町に移転
  10. 2009年1月 IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化
  11. 2009年3月 ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得
  12. 2009年8月 本社を東京都新宿区新宿に移転
  13. 2010年7月 日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞
  14. 2011年1月 海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始
  15. 2013年3月 中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立
  16. 2013年4月 データアナリティクス支援を開始
  17. 2014年4月 連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)に変更
  18. 2014年7月 連結子会社である株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始
  19. 2016年1月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始
  20. 2016年5月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始
  21. 2016年7月 「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始
  22. 2016年11月 RPA(Robotic Process Automation)・AIのサービス提供を開始
  23. 2017年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  24. 2018年8月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始
  25. 2018年8月 テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始
  26. 2019年7月 FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化
  27. 2019年9月 株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化
  28. 2020年1月 株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化
  29. 2020年7月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
  30. 2020年12月 株式会社ソフテック(現 株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー)の株式を取得し、連結子会社化
  31. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  32. 2022年10月 連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エス リンクに変更
  33. 2022年10月 本社を東京都港区元赤坂に移転
  34. 2023年10月 株式会社HCSホールディングス(現 株式会社日比谷コンピュータシステム)の株式を取得し、孫会社となる株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーとともに、連結子会社化
  35. 2024年2月 連結子会社である株式会社ビジー・ビーの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社化
  36. 2024年2月 GX(Green Transformation)の実現及び当社グループの企業価値向上に向けて、GX領域のサービスを提供する連結子会社として、株式会社ME-Lab Japanを設立
  37. 2024年4月 連結子会社である株式会社HCSホールディングスが株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴと合併し、社名を株式会社日比谷コンピュータシステムに変更
  38. 2024年4月 連結子会社である株式会社ソフテックの社名を株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジーに変更
  39. 2024年6月 連結子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併
  40. 2025年4月 株式会社アイシスの全株式を譲渡

この1年の動き

LTS、改善期間入り スタンダード区分申請へ 純利益7億円

2026年3月26日、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況として改善期間入り及び計画期間の変更が公表され、8月13日には東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備と自己株式の取得に係る事項の決定が開示された。3月12日には李成一氏による大量保有報告書(5.0%)が提出され、フィジカルAI社会実装サービスなど新サービス開始も相次いだ。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では、2025年12月期の売上高は171億円で2024年12月期の165.9億円から拡大が続いた一方、当期純利益は2024年12月期の9.7億円から7億円へ減少した。純資産は47.6億円で2024年12月期の45.7億円から増加が続いている。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高122.4億円165.9億円171億円
当期純損益4.5億円9.7億円7億円
純資産36.2億円45.7億円47.6億円
総資産119.8億円114億円100.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): プロフェッショナルサービス事業 156.1億円(91.3%)・プラットフォーム事業 14.9億円(8.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-08-23657)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社FUNDINNO 計上額 3,600万円 2026.03.23 30,000株
    保有目的

    保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。

  • アウトルックコンサルティング株式会社 計上額 2,900万円 2026.03.23 16,600株
    保有目的

    保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 39%・契約社員 43%
採用した労働者に占める女性の割合
全社員 39.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 5年・女性 4.4年、契約社員 男性 4.1年・女性 4.9年
育児休業取得率
正社員 男性 69.2%・女性 100%、契約社員 女性 100%
平均残業時間
18.4時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
67.9%
係長級の女性比率
20.2%(34人/168人)
管理職の女性比率
15.7%(24人/153人)
男女の賃金の差異
全労働者 65%・正規 67.4%・非正規 34.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,643人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.42%・金融商品取引業者 6.53%・その他の法人 23.87%・外国法人等(個人以外) 5.74%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 56.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,725,085株。自己株式: 321,900株(6.80%)。剰余金の配当: 2026年3月24日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

232件
  • 2026.10.02 ニュース 「AI時代のプロセス×データで実現する業務変革」ウェビナーを開催します(共催:ビジネスエンジニアリング株式会社) 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース LTSは「フィジカルAI共創Lab」を開設しました 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 『生成AIを「試す」から「業務成果につなげる」へ -トップダウンと現場実践を組み合わせたAI-BPRの進め方-』ウェビナーを開催します(LTS主催) 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース 静岡の新規事業を加速させる「しずおか新規事業研究会」を開催しました 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 「変革施策はなぜ現場で止まるのか -次世代リーダーの創出とVoE起点で「実行しきる」変革シナリオ-」オンラインセミナーを開催します(共催:株式会社U-ZERO) 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース LTS、フィジカルAI社会実装の実現に向けた新サービスを開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.13 EDINET [半期報告書] 株式会社エル・ティー・エス(2026/1~2026/12) 半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.08.13 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.13 適時開示 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 自社株買い
  • 2026.08.13 適時開示 東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ 上場区分
  • 2026.08.07 ニュース LTSのAI・デジタル技術でベテランの暗黙知を組織の知識資産へ転換 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 ニュース 【9月3日開催】SAP Transformation Excellence Tour Osaka 登壇 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 ニュース ME-Lab Japanの提案が神奈川県「衛星データ利活用プロジェクト」に採択 出典: PR TIMES
  • 2026.07.27 ニュース LTS、コンタクトセンター/BPO領域でFDEサービスを本格展開 出典: PR TIMES
  • 2026.07.24 ニュース LTS、「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(MPM)加速枠」に採択 出典: PR TIMES
  • 2026.07.24 ニュース 【オンライン配信】「第6回IT協会Digital Days 2026(IT協会主催)」登壇 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース LTSは広島県のアクセラレーションプログラム「PANORAMA」の運営を受託しました 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 「生成AI時代のデータ戦略 ―AI Ready Dataの設計思想とアーキテクチャ」オンラインセミナーを開催します(LTS主催) 出典: PR TIMES
  • 2026.06.10 ニュース LTS、福島県の令和8年度「起業アクセラレーション事業」実施業務を受託 出典: PR TIMES
  • 2026.06.09 ニュース LTS、企業のDXとアジリティを加速する「エンタープライズアーキテクチャー(EA)策定支援」サービスを提供開始 出典: PR TIMES