株式会社ブイキューブ

法人の経緯

元上場・証券コード 3681・最終市場 東証プライム

1. 2013年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2. 2015年7月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
3. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
4. 2026年6月30日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号

8013201010775

ふりがな

ブイキューブ

本店所在地

〒108-0072 東京都港区白金１丁目１７番３号

設立

2000年2月18日

代表者

代表取締役社長 間下 直晃 (gBizINFO)

資本金

1,000万円

従業員数

344人(連結・有報2025年12月期) / 単体 259人(有報)

被保険者数(単体)

270人

決算月

12月

上場区分

上場廃止(元 東証プライム・3681)

業種

情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社ブイキューブ)、アジアを中心とした海外の連結子会社6社、国内の連結子会社2社、持分法適用関連会社1社の計10社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。事業はエンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業の3事業から構成されており、エンタープライズDX事業は企業・官公庁等の社内外コミュニケーションのDX支援、イベントDX事業はイベントの企画・制作から運営・効果測定までの支援、サードプレイスDX事業は場所にとらわれない働き方の実現を目的とした事業であります。

沿革

1. 2000年2月 インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。
2. 2001年6月 株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。
3. 2004年1月 ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。
4. 2004年1月 株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。
5. 2005年9月 旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。
6. 2006年3月 ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。
7. 2006年4月 株式会社ブイキューブに商号変更。
8. 2009年8月 東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。
9. 2009年12月 東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。
10. 2010年5月 主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。
11. 2011年9月 近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。
12. 2012年1月 技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.(その後V-cube Global Services Pte. Ltd.に商号変更)をシンガポールに設立。
13. 2012年7月 PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。
14. 2013年5月 全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。
15. 2013年8月 中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司(現 威立方(天津)信息技術有限公司)を連結子会社化。
16. 2013年8月 シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。
17. 2013年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
18. 2014年4月 九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。
19. 2014年5月 パイオニアソリューションズ株式会社(その後パイオニアVC株式会社に商号変更)を連結子会社化。
20. 2014年8月 中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。
21. 2014年11月 Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。
22. 2015年7月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
23. 2015年10月 教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。
24. 2015年12月 教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ(後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」)を連結子会社化。
25. 2016年1月 開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。
26. 2016年9月 タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)をタイに設立。
27. 2017年12月 構造改革の一環として、パイオニアVC株式会社を吸収合併。
28. 2017年12月 V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。
29. 2017年12月 保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方(天津)信息技術有限公司を連結範囲から除外。
30. 2017年12月 株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。
31. 2018年1月 保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。
32. 2018年12月 電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。
33. 2019年4月 保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。
34. 2019年7月 テレキューブ株式会社を連結子会社化。
35. 2019年7月 公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。
36. 2019年7月 保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。
37. 2021年6月 イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.(その後TEN Events, Inc.に商号変更)を連結子会社化。
38. 2021年12月 連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。
39. 2021年12月 同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。
40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
41. 2022年11月 EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。
42. 2023年3月 イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。
43. 2023年6月 米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。
44. 2023年7月 V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。
45. 2024年6月 財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行う「プロフェッショナルワーク事業」をテクノホライゾン株式会社へ譲渡。
46. 2024年7月 イベントDX事業を統括する持株会社の米国市場での上場に向けてTEN Holdings, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。
47. 2025年2月 連結子会社TEN Holdings, Inc.が米国市場NASDAQに株式を上場
48. 2025年12月 経営体制の効率化を図るため、連結子会社テレキューブ株式会社を完全子会社化。
49. 2025年12月 保有するテレキューブサービス株式会社の全株式の譲渡により、同社を持分法適用関連会社から除外。
50. 2026年2月 より一層の組織運営の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、連結子会社テレキューブ株式会社の事業を当社へ譲渡。

この1年の動き

ブイキューブ、上場廃止 AVA3HDが90.58%保有 純利益△37億円

2026年4月30日に有価証券報告書の監査報告書と内部統制監査報告書の監査意見不表明、整理銘柄への指定と上場廃止の決定を開示し、5月7日に計算書類等の監査意見不表明も開示、6月30日に上場廃止のお知らせを出した。5月18日にAVA3HD株式会社と最終契約を締結し、6月19日に第三者割当による新株式発行の払込を完了、同社は90.58%の保有で報告した。事業では「テレキューブクール プロ」を6月12日に発表した。臨時報告書等の提出も続いた。

有価証券報告書の連結値で、売上高は2021年12月期の114.9億円から2025年12月期の98.6億円へ減った。当期純利益は2021年12月期の13.2億円から2023年12月期に△56.2億円、2025年12月期に△37億円となった。純資産は2024年12月期の2366万円から2025年12月期は△11.1億円となった。

財務推移

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-23-11940)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

公告・開示・ニュースの履歴

• 2026.09.29 ニュース バイク王&カンパニー、会員向けWebサービス機能拡張に伴う負荷テストに「ピークキューブ」を活用 出典: PR TIMES
• 2026.09.14 ニュース JFEエンジニアリング 横浜本社が「テレキューブ」を計6台導入1on1面談・業績評価面談の通年実施に伴う会議室不足と個人情報漏洩リスクを同時解消 出典: PR TIMES
• 2026.09.08 ニュース ブイキューブ、映像・音声機能の開発を支援する「RTC開発支援サービス」を開始 出典: PR TIMES
• 2026.08.28 ニュース 東レ株式会社千葉工場、熱中症対策に特化した可動式ブース「テレキューブクール プロ」を導入 出典: PR TIMES
• 2026.08.17 ニュース イオンアグリ創造、熱中症対策ブース「テレキューブクール プロ」を設置 出典: PR TIMES
• 2026.08.07 ニュース ブイキューブ 訪日外国人向けオンライン診療受診施設に全天候型個室ブース「テレキューブクール ライト」を提供 出典: PR TIMES
• 2026.08.03 ニュース 京都ウエスト、ブイキューブの支援で「Zoom Phone」と「Zoom Revenue Accelerator」を導入 出典: PR TIMES
• 2026.07.27 資本金減少公告 資本金減少公告 資本金を十四億五千百五十万三十円減少
• 2026.07.15 EDINET [臨時報告書] 株式会社ブイキューブ 臨時報告書
• 2026.07.13 ニュース 京王プラザホテルが「テレキューブ」を6台導入 出典: PR TIMES
• 2026.07.07 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 株式会社ブイキューブ 変更報告書(特例対象株券等)
• 2026.07.02 EDINET [訂正報告書] 間下 直晃 -> 株式会社ブイキューブ 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
• 2026.06.30 適時開示 当社株式の上場廃止のお知らせ 上場区分
• 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社ブイキューブ 臨時報告書
• 2026.06.26 ニュース ブイキューブ、三菱UFJ信託銀行 入社式の配信・映像制作をOneイベントで支援 出典: PR TIMES
• 2026.06.26 適時開示 一時会計監査人の選任に関するお知らせ
• 2026.06.26 EDINET [変更報告書] 間下 直晃 -> 株式会社ブイキューブ 変更報告書
• 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 株式会社ブイキューブ 臨時報告書
• 2026.06.19 EDINET [臨時報告書] 株式会社ブイキューブ 臨時報告書
• 2026.06.19 EDINET [大量保有報告書] AVA3HD株式会社 -> 株式会社ブイキューブ 大量保有報告書