ホーム 神奈川県の企業 精密機器の企業 株式会社インターアクション 株式会社インターアクション 法人番号 8020001005906 神奈川県横浜市 精密機器 東証プライム 証券コード 7725 テーマで見る 半導体の会社 (イメージセンサ検査用の光源装置や精密除振装置をつくる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 8020001005906 ふりがな インターアクション 本店所在地 〒236-0004 神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目１番地 沿革 1992年6月 株式会社インターアクション(横浜市)を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 木地 伸雄 (gBizINFO) 資本金 17.6億円 従業員数 123人(連結・有報2026年5月期) / 単体 63人(有報) 被保険者数(単体) 78人 決算月 5月 上場区分 東証プライム 業種 精密機器 事業の内容 当社グループは、株式会社インターアクション及び子会社8社(西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック)で構成されております。IoT関連事業及びインダストリー4.0推進事業の2つの事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年7月2日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外し、環境エネルギー事業を報告セグメントから除外しております。
沿革 1992年6月 株式会社インターアクション(横浜市)を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始 1995年4月 横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設 1995年6月 ソニー株式会社向けCCD用光源装置の量産開始 1997年4月 横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転 2001年2月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2001年4月 光ファイバセンサの事業化を開始 2002年3月 経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択 2003年2月 CMOSイメージセンサ検査用IPモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク(現ヴェリジー・リミティッド)と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立 2003年12月 熊本県菊池郡合志町(現・合志市)に熊本TSDC(Test Solution Development Center)が竣工 2005年4月 ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用LCDパネル光学検査装置の供給を開始 2005年6月 株式会社BIJ(現・株式会社TRASTA)を設立 2005年12月 熊本県合志市に熊本FABが竣工 2006年4月 経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定 2007年1月 SOC半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結 2009年3月 中国に西安朝陽光伏科技有限公司(現・連結子会社)を設立 2009年4月 中国Gsolar Power社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結 2009年8月 中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結 2009年11月 中国Orient社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結 2010年1月 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「EL技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得 2010年2月 西安立明電子科技有限責任公司とLED照明に関する販売総代理店契約を締結 2013年6月 茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始 2013年10月 静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始 2014年7月 株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化 2014年10月 東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更 2014年10月 明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社) 2015年9月 中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司(現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社)を設立 2015年12月 株式会社BIJが株式会社Cuonの全株式を取得し、完全子会社化 2016年3月 千葉市中央区に事業所を開設 2017年2月 株式会社BIJの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退 2017年3月 東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更 2017年7月 株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社) 2017年10月 オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始 2020年5月 株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化(現・非連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所 プライム市場へ上場市場移行 2023年4月 長崎県長崎市に長崎開発センター(現・インキュベーションセンター マーケティング室)を開設 2025年7月 株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を売却し、環境エネルギー事業から撤退 この1年の動き インターアクション、純利益5.3億円 売上高も2期連続で減少
2026年7月、株式給付信託(BBT)の改定を公表した。株主異動ではSilverCape Investments Limitedが大量保有報告書を繰り返し提出し保有割合18.0%(2026年8月報告)、カナメ・キャピタル・エルピーも12.63%(2025年10月報告)で報告書を提出した。事業面では大口受注に関するお知らせを2026年9月と4月に公表。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年5月期60.2億円から2024年5月期77.5億円まで拡大した後、2025年5月期66.7億円、2026年5月期48.2億円と2期連続で減少した。当期純利益も2024年5月期11.3億円をピークに2026年5月期5.3億円へ縮小。純資産は2025年5月期117.7億円から2026年5月期107.9億円へ減少した。
財務推移 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期 売上高 77.5億円 66.7億円 48.2億円 当期純損益 11.3億円 9.8億円 5.3億円 純資産 110.4億円 117.7億円 107.9億円 総資産 136.5億円 136.6億円 120.6億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): IoT関連事業 29.5億円(61.2%)・インダストリー４．０推進事業 18.6億円(38.6%)・その他 970万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。
取引・持ち合い 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 5,611人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.77%・金融商品取引業者 2.37%・その他の法人 1.49%・外国法人等(個人以外) 38.11%・外国法人等(個人) 2.13%・個人その他 42.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,510,200株。自己株式: 1,174,600株(10.20%)。剰余金の配当: 2026年1月9日 取締役会決議 10円、2026年8月26日 株主総会決議 34円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。