・各種広告の代理業務
・交通広告業務
・広告宣伝に関する企画、立案および制作
・各種イベントの企画、立案および実施
・各種情報の収集、統計、分析、販売ならびに広告効果の測定
・新規店舗、新規商品の開発計画ならびに市場調査に関する企画、立案および実施
・出版、写真、印刷、映画、コマーシャルの企画、立案および制作
・店頭広告、ネオン広告、電飾広告、宣伝看板、掲示板等の企画および施工
・ウィンドーディスプレイの企画および施工
・展示会などにおけるデモンストレーション等のための要員の派遣
・インターネットを利用した各種情報提供サービス業
・インターネットホームページの企画、立案および制作
・音響・映像のソフトウェア、書籍、日用品雑貨類の販売
・語学、音楽、花道、茶道、絵画、陶芸、工芸品等の文化教室の経営
・ホール運営の企画、立案および実施
・各種施設における建築物の施工・監理
・旅行業法に基づく旅行業
・損害保険の代理店業務
・前各号に付帯関連する一切の業務
| 2024年3月期(第32期) 決算公告 | 2025年3月期(第33期) 決算公告 | 2026年3月期(第34期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 当期純損益 | 1.2億円 | 1.1億円 | 1.5億円 |
| 純資産 | 31.1億円 | 31.9億円 | 33.2億円 |
| 総資産 | 42.3億円 | 43.2億円 | 43.3億円 |
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。