株式会社ワコム
- 法人番号 8030001033121
- 埼玉県加須市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6727
基本情報
- 法人番号
- 8030001033121
- ふりがな
- ワコム
- 本店所在地
- 〒349-1148 埼玉県加須市豊野台２丁目５１０番地１
- 設立
- 1983年7月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝 (gBizINFO)
- 資本金
- 42億円
- 従業員数
- 930人(連結・有報2026年3月期) / 単体 404人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 494人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業における製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。これら2事業の区分は、連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)の区分と同一であります。
沿革
- 1983年7月 埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立電子機器事業(現ブランド製品事業)及びECS(Engineering Collaborative Solutions)事業(エンジニアリングソリューション事業に改称)を開始
- 1985年6月 本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町(現久喜市)に移転
- 1988年4月 ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ(現ワコムヨーロッパ)を設立(連結子会社)
- 1990年7月 埼玉県北埼玉郡大利根町(現加須市)に豊野台工場を竣工
- 1991年7月 アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立(連結子会社)
- 1993年1月 本社を埼玉県北埼玉郡大利根町(現加須市)(現在地)に移転
- 1996年6月 豊野台工場が国際品質保証規格ISO-9001の認証を取得(2005年3月全社拡大認証取得)
- 2000年3月 中華人民共和国にワコムチャイナを設立(連結子会社)
- 2002年4月 ペン・センサーコンポーネント分野(現テクノロジーソリューション事業)へ進出
- 2003年4月 日本証券業協会JASDAQ市場上場
- 2004年4月 大韓民国にワコムデジタルソリューションズ(現ワコムコリア)を設立(連結子会社)
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場
- 2005年4月 オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立(連結子会社)
- 2005年12月 東京証券取引所市場第一部上場
- 2006年3月 国際環境規格ISO-14001の認証を取得
- 2006年4月 中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立(連結子会社)
- 2006年5月 シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立(連結子会社)
- 2006年12月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化
- 2008年9月 台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立(連結子会社)
- 2010年8月 アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立
- 2010年10月 インド共和国にワコムインディアを設立(連結子会社)
- 2017年12月 エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡
- 2019年3月 ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併(前者が存続会社)
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2023年5月 ベトナム社会主義共和国にワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを設立(連結子会社)
- 2026年3月 株式会社リクロスエクスパンションの株式を取得(連結子会社)
この1年の動き
ワコム、リクロスエクスパンションを子会社化 純利益95.5億円
3月31日、リクロスエクスパンションを子会社化したと発表。5月12日に期末配当・自己株式取得を公表。大量保有報告書はアセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド(19.16%)と三井住友トラスト・アセットマネジメントの提出が続いた。5月12日には新任取締役候補者の選任及び取締役会新体制、13日には株主提案への取締役会意見を公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2024年3月期1187.9億円から2025年3月期1156.8億円、2026年3月期1100億円と減少が続いた。一方、当期純利益は2023年3月期17.9億円から2024年3月期45.6億円、2025年3月期52.2億円、2026年3月期95.5億円と増加した。純資産は2022年3月期435億円から2025年3月期308.6億円まで減少した後、2026年3月期は374.2億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,188億円 | 1,157億円 | 1,100億円 |
|---|
| 当期純損益 | 45.6億円 | 52.2億円 | 95.5億円 |
|---|
| 純資産 | 359.7億円 | 308.6億円 | 374.2億円 |
|---|
| 総資産 | 796.2億円 | 707.7億円 | 649.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ブランド製品事業 327.4億円(29.8%)・テクノロジーソリューション事業 772.6億円(70.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社セルシス 計上額 23.9億円 2026.06.24 1,813,500株
保有目的
（保有目的）資本業務提携による協業関係の維持・強化（業務提携等の概要）当社製品とイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリを連携させた共同開発・提案等
主要な顧客
- サムスングループ 売上高 456.5億円 2026.06.24 テクノロジーソリューション事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12年・女性 10.2年
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.9%・正規 79.3%・非正規 42.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 16,317人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.37%・金融商品取引業者 3.34%・その他の法人 2.15%・外国法人等(個人以外) 55.63%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 19.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 135,000,000株。自己株式: 449,800株(0.33%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 11円、2026年5月12日 取締役会決議 15円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。