SCAT株式会社

基本情報

法人番号
8060001014432
ふりがな
スキャット
本店所在地
〒323-0807 栃木県小山市城東1丁目6番33号
沿革
1969年12月 栃木県小山市に当社設立(現 ビジネスサービス事業)。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 長島 秀夫 (gBizINFO)
資本金
2億円
従業員数
190人(連結・有報2025年10月期) / 単体 110人(有報)
被保険者数(単体)
128人
決算月
10月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、SCAT株式会社(当社)及び連結子会社(TBCシルバーサービス株式会社)により構成され、美容ICT事業、ビジネスサービス事業及び介護サービス事業の3つの事業を展開しております。美容ICT事業では、美容業界(美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー)向けにICTを活用した経営のサポートやソリューションができる商品・サービスを、全国7拠点で提供しております。ビジネスサービス事業では、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するため、BPOサービス及びビジネスサービスを提供しております。介護サービス事業では、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において介護付き有料老人ホームを運営し介護サービスを提供しております。

沿革

  1. 1969年12月 栃木県小山市に当社設立(現 ビジネスサービス事業)。
  2. 1977年6月 合併により株式会社ティビィシィに商号変更。
  3. 1981年3月 スキヤツト株式会社設立(現 美容ICT事業)。
  4. 1982年4月 栃木県小山市に販売拠点を設置。
  5. 1990年2月 宮城県仙台市に販売拠点を設置。
  6. 1991年3月 合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更。
  7. 1992年12月 東京都渋谷区に東京本社移転。
  8. 1993年9月 福岡県福岡市に販売拠点を設置。
  9. 1999年10月 東京都中央区に東京本社移転。
  10. 2002年2月 愛知県名古屋市に販売拠点を設置。
  11. 2002年11月 広島県広島市に販売拠点を設置。
  12. 2003年7月 大阪府大阪市に販売拠点を設置。
  13. 2006年11月 TBCシルバーサービス株式会社を子会社化。介護ビジネスに参入。(現 介護サービス事業)
  14. 2016年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  15. 2018年3月 VID株式会社を子会社化。
  16. 2022年4月 東京証券取引所の株式市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。
  17. 2023年5月 商号を「SCAT株式会社」に変更。
  18. 2023年10月 東京都港区に東京本社移転。
  19. 2025年6月 事業再編のため、当社を存続会社としてVID株式会社を吸収合併。
  20. 2025年7月 名古屋証券取引所(メイン市場)に上場。

この1年の動き

SCAT、介護老人ホーム運営会社を子会社化 期末配当は増配修正

SCATは2026年9月4日、介護付き有料老人ホーム運営のIDAシステムを子会社化、株式譲渡による孫会社化も公表した。9月11日に期末配当予想を増配修正、新株予約権の発行・払込完了も公表した。株主ではモダンパス合同会社13.39%(2026年9月報告)、株式会社EPARK9.56%(2026年8月報告)の大量保有報告が続いた。有償クラウド不正利用の第一報のほか、有価証券報告書等の提出も続いた。

純資産は2021年10月期23.2億円から2023年10月期18.4億円まで減少した後、2024年10月期19.5億円、2025年10月期20.4億円と増加に転じた。経常利益は2024年10月期1.6億円から2025年10月期2億円に、当期純利益は同期間で1億円から1.3億円に、それぞれ増加した。

財務推移

2023年10月期2024年10月期2025年10月期
売上高27.4億円25.9億円26.1億円
当期純損益1.6億円1億円1.3億円
純資産18.4億円19.5億円20.4億円
総資産29.8億円29.4億円30.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 美容ICT事業 15.5億円(59.5%)・ビジネスサービス事業 3.2億円(12.4%)・介護サービス事業 7.2億円(27.6%)・その他 1,414万円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社エム・エイチ・グループ 相互保有 計上額 6,975万円 2026.01.26 310,000株
    保有目的

    理美容業界における新たなサービスの提供に向けて、同社との連携を円滑に進めるために継続して保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 5,497人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.80%・金融商品取引業者 0.89%・その他の法人 12.45%・外国法人等(個人以外) 1.10%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 75.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,240,000株。自己株式: 1,880,200株(35.90%)。剰余金の配当: 2025年6月13日 取締役会決議 7円、2025年12月25日 取締役会決議 7円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 10月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2025年12月12日)「東京証券取引所上場10周年記念株主優待の実施、及び2027年10月期に向けた定常的な株主株主優待制度導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

23件