株式会社土木管理総合試験所
- 法人番号 8100001002184
- 長野県長野市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 6171
基本情報
- 法人番号
- 8100001002184
- ふりがな
- ドボクカンリソウゴウシケンジョ
- 本店所在地
- 〒388-8006 長野県長野市篠ノ井御幣川８７７番地１
- 設立
- 1985年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 下平 雄二 (gBizINFO)
- 資本金
- 12.1億円
- 従業員数
- 522人(連結・有報2025年12月期) / 単体 434人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 495人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更し、併せて従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。なお、当社及び連結子会社の事業区分は、セグメント情報に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1985年5月 中央資材検査所を創業
- 1985年10月 (株)中央資材検査所に組織変更
- 1986年4月 (株)土木管理総合試験所に商号変更
- 1992年2月 本店を長野県長野市金井田に移転
- 1998年6月 本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転
- 2000年4月 非破壊試験部を新設
- 2002年5月 子会社(株)エコグランド・ディケイを設立
- 2004年9月 フジ測量設計(株)を買収
- 2005年8月 (株)中山特殊工業を買収
- 2006年2月 子会社(株)エコグランド・ディケイを吸収合併
- 2006年3月 試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得
- 2006年9月 子会社(株)中山特殊工業を吸収合併
- 2007年5月 長野県千曲市に中央試験センターを開設
- 2008年11月 子会社フジコスDK(株)(旧商号フジ測量設計(株))を吸収合併
- 2009年4月 多摩ボーリング(株)より地質調査事業を譲受
- 2012年3月 レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設
- 2012年11月 (株)日新企画設計(株)平成調査設計(株)マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化
- 2014年4月 宮城県仙台市に東日本試験センター開設
- 2015年1月 (株)日新企画設計が子会社(株)マル補償コンサルタントを吸収合併
- 2015年4月 (株)日新企画設計が子会社(株)平成調査設計を吸収合併
- 2015年8月 東京証券取引所市場第二部上場
- 2016年4月 山口県山口市に西日本試験センター開設
- 2016年10月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 2017年4月 東京都台東区に東京本社を開設
- 2017年7月 子会社(株)日新企画設計を吸収合併
- 2018年10月 宮城県仙台市に新東日本試験センター開設
- 2018年10月 (株)アイ・エス・ピーを子会社化
- 2019年4月 ベトナム駐在員事務所開設
- 2020年1月 (株)アースプラン及び(株)クリエイトを子会社化
- 2020年8月 ベトナム現地法人 C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD設立
- 2020年8月 (株)沖縄設計センターを子会社化
- 2021年1月 (株)アドバンスドナレッジ研究所を子会社化
- 2021年10月 北海道苫小牧市にジオロボティクス研究所を開設
- 2022年4月 東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年7月 (株)環境と開発を子会社化
- 2023年10月 東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2024年7月 グループ会社(株)アースプランが、グループ会社(株)クリエイトを吸収合併
- 2025年10月 グループ会社(株)沖縄設計センターが、グループ会社(株)アースプランを吸収合併
- 2026年1月 子会社(株)アイ・エス・ピーを吸収合併
この1年の動き
土木管理総合試験所、買集め行為の中止を開示 純利益4.8億円
2025年11月5日に会社分割公告が官報に掲載された。2026年7月17日には剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせが出された。大量保有報告書では下平雄二氏が36.0%(2026年6月報告)、株式会社Feelが21.76%(2026年3月報告)を保有すると報告されている。8月17日には公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせが公表され、翌18日にこの開示事項の中止が公表された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2025年12月期の連結売上高は77億円、当期純利益は4.8億円で、2024年12月期(売上高73.5億円、当期純利益3.6億円)から増加した。純資産は2021年12月期の43.6億円から2025年12月期の51.7億円まで一貫して増加している。2026年12月期第2四半期(中間期)では特別損失(減損損失)の計上と特別利益(投資有価証券売却益)の計上が開示された。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 73.3億円 | 73.5億円 | 77億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.9億円 | 3.6億円 | 4.8億円 |
|---|
| 純資産 | 46.3億円 | 48.7億円 | 51.7億円 |
|---|
| 総資産 | 68.6億円 | 70.3億円 | 73.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 試験総合サービス事業 61.3億円(79.6%)・工事総合サービス事業 8.6億円(11.2%)・ソフトウェア開発販売事業 6.7億円(8.8%)・その他 3,006万円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 B-06-00613)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 平均残業時間
- 12.3時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 8.7%(8人/92人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.7%・正規 69.2%・非正規 70.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,281人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.53%・金融商品取引業者 3.49%・その他の法人 24.01%・外国法人等(個人以外) 1.50%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 69.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,237,995株。自己株式: 17,500株(0.12%)。剰余金の配当: 2025年7月15日 取締役会決議 6円、2026年3月23日 株主総会決議 6円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。