ホーム 大阪府の企業 化学の企業 ステラケミファ株式会社 ステラケミファ株式会社 法人番号 8120001044472 大阪府大阪市 化学 東証プライム 証券コード 4109 テーマで見る 半導体の会社 (半導体用の超高純度エッチング剤・洗浄剤などの高純度薬品をつくる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 8120001044472 ふりがな ステラケミファ 本店所在地 〒541-0044 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目１番１号 沿革 1944年2月 合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市 少林寺町西四丁24番地)を設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 橋本 亜希 資本金 48.3億円 従業員数 683人(連結・有報2026年3月期) / 単体 293人(有報) 被保険者数(単体) 302人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 化学 事業の内容 当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、子会社7社および関連会社2社で構成されています。高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。事業区分は、連結財務諸表のセグメント区分と同一である高純度薬品部門、運輸部門の2部門に加え、自動車整備業や保険代理業を行うその他区分があります。
沿革 1944年2月 合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市 少林寺町西四丁24番地)を設立。 1945年11月 少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産を再開。 1956年12月 三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。 1961年4月 三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物の設備を増設。 1963年7月 三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。 1970年7月 泉工場(大阪府泉大津市)を設置。 1971年2月 三宝工場に乾式フッ化アルミニウムの製造設備が完成。 1973年5月 少林寺工場設備を泉工場に移設統合。 1984年9月 三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-I)が完成。 1990年7月 本社を大阪市西区西本町に移転。 1990年7月 社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。 1990年10月 三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-II)が完成。 1991年6月 運輸部門を分離独立し、100%子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。 1992年3月 アルミニウム合金の製造を停止。 1993年10月 100%子会社ブループランニング株式会社を設立。 1993年10月 損害保険代理業を開始。 1994年11月 韓国に合弁会社FECT CO., LTD.を設立。 1996年11月 泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントが完成。 1997年3月 三宝工場内に、新事務棟・研究所が完成。 1997年7月 社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。 1998年8月 三宝工場内に、フィルタープレス設備が完成。 1999年4月 三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-III)が完成。 1999年9月 本社を大阪市中央区淡路町に移転。 1999年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 2000年7月 自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100%子会社(間接)とする。 2000年10月 東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。 2000年11月 泉工場内に、濃縮ホウ素(ボロン10)のプラントが完成。 2001年1月 シンガポールに100%子会社STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD を設立。 2001年4月 高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式 会社となる。 2002年10月 ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100%子会社STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD を設立。 2002年12月 中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立。 2004年11月 ブルーエキスプレス株式会社が中国に100%子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。 2006年6月 三宝工場隣接地(22,166m2)を昭和電工株式会社より取得。 2007年6月 100%子会社ステラファーマ株式会社を設立。 2007年6月 BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)事業を本格化。 2007年9月 三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-IV)が完成。 2008年3月 ブルーエキスプレス株式会社が中国に100%子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設 立。 2012年10月 泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラントが完成。 2014年6月 北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。 2015年12月 中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司を設立。 2016年8月 泉工場内に、リチウムイオン二次電池用添加剤の量産設備が完成。 2017年11月 GMP対応フッ化スズの本格生産を泉工場で開始。 2018年3月 本社を大阪市中央区伏見町に移転。 2020年3月 ステラファーマ株式会社が、BNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。 2021年4月 ステラファーマ株式会社が、東京証券取引所マザーズ市場に上場。 2021年12月 合弁会社FECT CO., LTD.の全株式を譲渡し、合弁を解消。 2022年3月 ステラファーマ株式会社の株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、「市場第一部」から「プライム市場」へ移行。 2023年2月 三宝工場内に、次世代材料研究棟が完成。 この1年の動き ステラケミファ、NAVFが筆頭株主に 自己株取得を決定
7月27日に主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせが公表され、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCは大量保有報告書で保有割合19.13%(2026年7月報告)を示した。同社からは4月8日・6月11日・7月24日に大量保有報告書、7月31日には訂正報告書が相次いで提出された。5月14日には株主提案書面の受領および取締役会意見に関するお知らせが出されたほか、8月6日には自己株式取得に係る事項の決定と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートが示された。4月27日には組織変更および重要人事、役員人事、剰余金の配当が決定された。このほか有価証券報告書・半期報告書・有価証券届出書・臨時報告書の提出があった。
2026年3月期の連結決算は売上高368億円、営業利益46.4億円、当期純利益30.6億円で、2024年3月期の売上高304.5億円・当期純利益18.5億円を底に2025年3月期(売上高362.9億円・当期純利益28.9億円)以降の回復が続いている。純資産は2022年3月期の427.3億円から2026年3月期には480.6億円まで増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 304.5億円 362.9億円 368億円 当期純損益 18.5億円 28.9億円 30.6億円 純資産 445億円 449.9億円 480.6億円 総資産 586.2億円 607.3億円 641.5億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 高純度薬品 317.9億円(86.4%)・運輸 48.9億円(13.3%)・その他 1.2億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 18,084 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 Soulbrain Holdings Co., Ltd. 相互保有 みなし保有 計上額 17.3億円 2026.06.18 363,088株 保有目的 2026年２月に資本業務提携契約を締結しており、高純度薬品事業における協業関係を構築し、新規事業の創出を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。
主要な顧客 関東化学株式会社 売上高 37.2億円 2025.06.26 高純度薬品 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 育児休業取得率 正社員 男性 66% 管理職の女性比率 5.9% 役員の女性比率 23.1% 男女の賃金の差異 全労働者 80.8%・正規 79.8%・非正規 76.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 6,176人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.72%・金融商品取引業者 0.72%・その他の法人 14.65%・外国法人等(個人以外) 30.33%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 36.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,973,248株。自己株式: 601,200株(4.63%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 85円、2026年4月27日 取締役会決議 95円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。