株式会社イーエムシステムズ
- 法人番号 8120001053779
- 大阪府大阪市
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 4820
基本情報
- 法人番号
- 8120001053779
- ふりがな
- イーエムシステムズ
- 本店所在地
- 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原１丁目６番１号
- 設立
- 1980年1月23日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 國光 宏昌 (gBizINFO)
- 資本金
- 27.9億円
- 従業員数
- 858人(連結・有報2025年12月期) / 単体 514人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 544人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、株式会社イーエムシステムズ(当社)及び連結子会社9社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。事業区分は、調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業及びその他の事業の4区分であり、これは連結財務諸表のセグメントの区分と同一であります。調剤システム事業は薬局向け、医科システム事業はクリニックを主とする医療機関向けにシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。介護/福祉システム事業は介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションを提供しております。
沿革
- 1980年1月 兵庫県姫路市において株式会社エム.シイ.エス(現 株式会社イーエムシステムズ)を設立
- 1980年1月 医療事務用オフコンの販売を開始
- 1984年5月 株式会社エム.シイ.エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。
- 1984年5月 株式会社エム.シイ.エスより営業の全部を譲受
- 1990年5月 関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。
- 1990年5月 商号をエプソンメディカル株式会社に変更
- 1998年4月 エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更
- 1999年4月 株式会社エム.シイ.エスを存続会社(形式上の存続会社)、株式会社イーエムシステムズを消滅会社(実質上の存続会社)とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする
- 2000年3月 中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立
- 2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2003年5月 東京証券取引所市場第二部上場
- 2005年7月 株式会社ラソンテ設立
- 2008年3月 新大阪ブリックビル(自社ビル)を竣工、本社を移転
- 2011年6月 中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発(上海)有限公司を設立
- 2012年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2013年9月 株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化
- 2014年10月 コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
- 2015年2月 株式会社ブリック薬局設立
- 2016年1月 東京本社設置(大阪本社との二本社制)
- 2019年2月 株式会社ユニコンを株式会社EMソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受
- 2019年2月 エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
- 2019年7月 株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化
- 2020年4月 チョキ株式会社設立
- 2020年7月 株式会社EMソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により開発に特化した子会社として株式会社EMテクノロジー研究所を設立
- 2020年10月 株式会社EMソリューション、エムウィンソフト株式会社を吸収合併
- 2021年4月 コスモシステムズ株式会社を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に上場
- 2023年2月 株式会社グッドサイクルシステムの第三者割当増資すべての引き受け及び株式追加取得により同社を連結子会社化
- 2023年6月 株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式取得により同社を連結子会社化
- 2023年7月 株式会社EM TOWN設立
- 2025年9月 株式会社プレカルを株式取得により連結子会社化
この1年の動き
イーエムシステムズ、中間期業績予想を再修正 純利益24.5億円
2026年7月21日、2026年12月期第2四半期(中間期)連結業績予想の再修正を発表した。3月27日には公益財団法人財務会計基準機構への加入状況を開示した。主要株主は國光浩三氏40.04%(2025年5月報告)、株式会社コッコウ37.57%、株式会社メディパルホールディングス10.2%(ともに2026年3月報告)となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書を提出した。
売上高は2021年12月期144.4億円から2024年12月期248.4億円まで拡大した後、2025年12月期は236.6億円に減少した。総資産も2024年12月期316.7億円から2025年12月期275.1億円へ減少した。一方、当期純利益は2021年12月期18.3億円から2025年12月期24.5億円まで各期増加を続けている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 203.6億円 | 248.4億円 | 236.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 19.6億円 | 24.3億円 | 24.5億円 |
|---|
| 純資産 | 205.7億円 | 206.2億円 | 204.3億円 |
|---|
| 総資産 | 293.9億円 | 316.7億円 | 275.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 調剤システム事業 192.2億円(81.2%)・医科システム事業 28.8億円(12.2%)・介護／福祉システム事業 5.7億円(2.4%)・その他 9.9億円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 45.4%・契約社員 61.7%・派遣社員 50%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 58%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 10.4年・女性 13.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 40.2%(37人/92人)
- 管理職の女性比率
- 31%(18人/58人)
- 役員の女性比率
- 25%(4人/16人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.3%・正規 78.1%・非正規 43.4%(2024年1月1日〜2024年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2024年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,446人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.08%・金融商品取引業者 0.51%・その他の法人 51.39%・外国法人等(個人以外) 16.76%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 26.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 70,514,800株。自己株式: 1,293,700株(1.83%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 17円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 24.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。