業務内容
施設警備（常駐警備）部門
１．盗難等の犯罪を予防する警備
２．火災、水害等の災害を予防する警備
３．人、物品、車両などの出入管理に関する警備
４．各種イベントの警備及び会場内外の雑踏整理
５．駐車場など各種施設の管理業務
６．金融機関等での案内業務を含む店頭警備
７．盗難、火災等に関する調査、予防計画の立案、意
見の具申等に関する業務の請負
８．国内外の著名人、企業の役員などの要人身辺警護
防災管理部門
１．各種防災、消防設備点検、保守及び機器販売
| 2024年3月期(第57期) 決算公告 | 2025年3月期(第58期) 決算公告 | 2026年3月期(第59期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 当期純損益 | 1.9億円 | 1.9億円 | 1.2億円 |
| 純資産 | 7.3億円 | 7.2億円 | 6.6億円 |
| 総資産 | 11.4億円 | 11.1億円 | 10.3億円 |
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。