株式会社関門海
- 法人番号 8120001130719
- 大阪府松原市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3372
基本情報
- 法人番号
- 8120001130719
- ふりがな
- カンモンカイ
- 本店所在地
- 〒580-0041 大阪府松原市三宅東１丁目８番７号
- 沿革
- 1980年9月 大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 山口 久美子 (gBizINFO)
- 資本金
- 1,000万円
- 従業員数
- 174人(連結・有報2026年3月期) / 単体 171人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 211人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とし、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、これに該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
沿革
- 1980年9月 大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。
- 1989年5月 奈良県奈良市において、株式会社さかな亭(現 株式会社関門海)を設立(資本金10,000千円)し、個人営業店2店舗の営業を譲受。
- 1993年5月 大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」(現「玄品 法善寺」)を開店。
- 1999年5月 大阪府松原市に関東地区への出店のため(株)阪口フーズを設立。(資本金70,000千円)
- 1999年7月 (株)阪口フーズが、東京都港区に関東地区第1号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。
- 1999年10月 「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。
- 2001年3月 株式会社関門海に商号を変更。
- 2001年5月 (株)阪口フーズを吸収合併。
- 2001年5月 大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。
- 2002年6月 とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。
- 2003年12月 長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。
- 2004年3月 「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
- 2004年11月 東京都中央区にフランチャイズ店舗第1号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。
- 2004年12月 とらふぐ宅配事業を開始。
- 2005年6月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
- 2008年4月 大阪市西区北堀江に本店を移転。
- 2013年10月 自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。
- 2014年9月 第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。
- 2016年3月 企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。
- 2016年7月 第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。
- 2016年8月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。
- 2017年3月 上海頌和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。
- 2017年4月 海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品(GUENPIN)シンガポール」をオープン。
- 2017年4月 「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。
- 2017年7月 「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。
- 2017年11月 株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。
- 2018年7月 中国上海市に100%子会社となる関門海(上海)貿易有限公司を設立。
- 2018年8月 「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。
- 2018年11月 第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。
- 2019年1月 中国上海市に関門海(上海)貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。
- 2019年5月 中国上海市に中国第1号店として「玄品 淮海」をオープン。
- 2019年6月 KANMONKAI-SG PTE.LTD.の全株式を取得し連結子会社化。
- 2020年4月 「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社東國玄品ふぐ」及び「株式会社西國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により国内連結子会社3社を合併。
- 2021年3月 第三者割当新株予約権行使等により資本金1,157,257千円に増加。
- 2021年6月 定期借家契約満了に伴い本店を大阪市から大阪府松原市に移転。
- 2022年3月 第三者割当新株予約権行使等により資本金1,171,025千円に増加。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2022年8月 無償減資実施により資本金10,000千円に減少。
- 2022年10月 中国寧波市に中国第2号店として「玄品 寧波」をオープン。
- 2023年1月 中国福州市に中国第3号店として「玄品 福州」をオープン。
- 2023年10月 「株式会社関門海」を存続会社、連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により合併。
- 2023年10月 中国上海市に中国第4号店として「玄品 上海世紀滙」をオープン。
- 2024年10月 新たな業態となる「焼き福 3階」を神楽坂店3階にオープン。
- 2025年1月 焼きふぐ業態の2店舗目となる「千駄ヶ谷 焼き福 浅野」を新宿南店内にオープン。
- 2025年7月 玄品45周年を記念し記念キャンペーンを開催。
- 2025年7月 2025大阪・関西万博のORA外食パビリオン内にて「玄品」を出店。
- 2025年10月 新たな業態となる玄品「おでんのカウンター」を本町店にてオープン。
この1年の動き
関門海、椿台が大量保有30.65% 純利益1.2億円に減少
大株主の株式会社椿台は大量保有報告書及びその訂正報告書を提出し保有割合30.65%、サントリー株式会社も5.1%を保有する株主として名を連ねる。事業面では当座貸越契約の締結や通期連結業績予想の修正を開示した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期(連結)の当期純利益は1.2億円で、前期2025年3月期の3.8億円から減少した。総資産も33.2億円から27.1億円へ縮小した一方、純資産は12.9億円から14.1億円へ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 50.2億円 | 52.6億円 | 52.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.3億円 | 3.8億円 | 1.2億円 |
|---|
| 純資産 | 9.1億円 | 12.9億円 | 14.1億円 |
|---|
| 総資産 | 46億円 | 33.2億円 | 27.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社CAPITA 計上額 434万円 2026.06.22 8,079株
保有目的
株式交換により取得しております。業務提携等は行っておりませんが、当事業年度においては、取得後間もないため純投資目的以外としております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 尾家産業株式会社 計上額 4,800万円 2026.06.23 220,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 店舗 33.9%・製造 29.5%・事務 41.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 店舗 25%・製造 44.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 店舗 男性 9.9年・女性 4.9年、製造 男性 4.3年・女性 3.4年、事務 男性 11.5年・女性 13年
- 育児休業取得率
- 店舗 男性 66.7%・女性 100%、事務 男性 50%
- 平均残業時間
- 29.9時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 50.7%
- 係長級の女性比率
- 25%(6人/24人)
- 管理職の女性比率
- 21.7%(10人/46人)
- 役員の女性比率
- 33.3%(1人/3人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 84.5%・正規 80.6%・非正規 99.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 17,814人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.02%・金融商品取引業者 1.15%・その他の法人 37.09%・外国法人等(個人以外) 0.11%・外国法人等(個人) 0.17%・個人その他 61.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,000,900株。自己株式: 302,100株(2.16%)。女性管理職比率: 21.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。