株式会社新来島サノヤス造船
- 法人番号 8120001166465
- 愛媛県今治市
- 製造業
- 非上場
- 官報決算公告 2026年3月期(5期分)
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- 造船の会社(船をつくる造船所(新来島どっくのグループ))
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 8120001166465
- ふりがな
- シンクルシマサノヤスゾウセン
- 本店所在地
- 〒799-2203 愛媛県今治市大西町新町甲945番地
- 設立
- 2011年10月3日
- 代表者
- 代表取締役 森本 洋二
- 従業員数
- 599人
- 被保険者数
- 608人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業概要
船舶の建造及び修理修繕事業
タンク類及び鉄鋼構造物製造・据付事業
決算の要点
新来島サノヤス造船、売上高511.8億円 経常利益は営業利益の1.0倍
2026年3月期(単体)の売上高は511.8億円、営業利益65.4億円・経常利益64.4億円で売上高営業利益率12.8%、経常利益は営業利益の1.0倍と営業外損益の影響は小さい。当期純利益は68.3億円(売上高純利益率13.3%)。純資産115.2億円のうち利益剰余金は105.4億円で純資産の91.5%を占め、自己資本比率は25.9%。
2022年3月期は当期純利益△70.7億円の赤字だったが、2023年3月期に2.8億円で黒字転換。その後2024年3月期は営業利益△7.3億円ながら当期純利益1.2億円、2025年3月期は35.9億円、2026年3月期は68.3億円と拡大が続く。2025年3月期から2026年3月期にかけて売上高は+10.6%、経常利益は+156.4%、当期純利益は+90.4%、総資産は+16.1%。
財務推移
| 2024年3月期(第13期決算公告) 決算公告 | 2025年3月期(第14期決算公告) 決算公告 | 2026年3月期(第15期) 決算公告 |
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| 売上高 | 379.8億円 | 462.6億円 | 511.8億円 |
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| 当期純損益 | 1.2億円 | 35.9億円 | 68.3億円 |
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| 純資産 | 11億円 | 46.9億円 | 115.2億円 |
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| 総資産 | 287.5億円 | 383.7億円 | 445.6億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,029 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 9.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 28%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 75%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 4.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 98.3%・正規 98.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
5件- 2026.06.26 決算公告 決算公告 第15期 売上高: 511.8億円 / 純資産: 115.2億円 / 当期純利益: 68.3億円
- 2025.06.27 決算公告 決算公告 第14期 第14期決算公告、売上高46,263百万円、当期純利益3,588百万円 / 売上高: 462.6億円 / 純資産: 46.9億円 / 当期純利益: 35.9億円
- 2024.06.28 決算公告 第13期決算公告 利益剰余金: 1.2億円
- 2023.06.23 決算公告 第12期決算公告 利益剰余金: ▲53.2億円
- 2022.06.24 決算公告 第11期決算公告 利益剰余金: ▲70.7億円
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2021.11.30 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第7号 国土交通省の公表ページ
- 2026.03.30 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第59号 国土交通省の公表ページ
- 2026.09.11 特定重要物資「船舶の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 国土交通省 認定 船体 船体の供給能力の向上に資する先進的な施設等の導入
- 最大助成額 320億円(連名の事業全体) 2026.09.11 公表
国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。