佐川急便株式会社
- 法人番号 8130001000053
- 京都府京都市
- 運輸業
- 非上場
- 親会社 SGホールディングス株式会社(東証プライム) 100.00%
- 官報決算公告 2026年3月期(4期分)
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- 自動運転とモビリティの会社(宅配便の会社で、配送ロボットの実証にも取り組む)
- 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフト・トラック幹線の集約・中継輸送・共同輸配送・貨客混載の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 8130001000053
- ふりがな
- サガワキュウビン
- 本店所在地
- 〒601-8104 京都府京都市南区上鳥羽角田町６８番地
- 設立
- 1965年11月24日
- 代表者
- 代表取締役 笹森 公彰
- 従業員数
- 54,076人
- 被保険者数
- 46,562人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
この1年の動き
佐川急便、資本金を10億円に 2026年3月期の当期純利益は451.8億円
2026年2月12日に資本金減少公告が官報に掲載された。事業面では、2026年5月13日に陸上自衛隊東部方面隊、8月25日に統合幕僚監部と輸送協力協定を締結した。5月27日にJR西日本と「顧客体験価値の共創」に関する連携協定、2026年2月3日に愛知工業大学と包括連携協定を結び、1月30日にはJR東日本スマートロジスティクスとマルチエキューブを活用した物流サービスで協業を深めた。7月17日に「関東ハブセンター」が本格稼働し、10月2日には2027年1月1日適用の宅配便等の届出運賃・料金の改定を公表した。決算公告(第61期)などの提出事務は6月15日に掲載された。
財務は単体ベースで推移している。官報決算公告によると、売上高は2025年3月期の1兆310億円から2026年3月期は1兆776億円となり、当期純利益は429.6億円から451.8億円へ増えた。資本金は2025年3月期の112.8億円から2026年3月期は10億円となり、純資産は3197.3億円から3455.8億円へ増えた。雇用面では、厚生年金被保険者数が2026年9月21日時点で46562人(前回は46750人)、gBizINFO登録の従業員数は54076人である。
財務推移
| 2024年3月期(第59期) 決算公告 | 2025年3月期(第60期) 決算公告 | 2026年3月期(第61期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | 1兆455億円 | 1兆310億円 | 1兆776億円 |
|---|
| 当期純損益 | 511.2億円 | 429.6億円 | 451.8億円 |
|---|
| 純資産 | 2,998億円 | 3,197億円 | 3,456億円 |
|---|
| 総資産 | 4,580億円 | 4,629億円 | 5,014億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 97,795 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 263,402 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 15.1%・パートナー社員等 50.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.3年・女性 12.3年、パートナー社員等 男性 12.7年・女性 8.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 64.7%・女性 103.3%、パートナー社員等 男性 85.7%・女性 96.5%
- 係長級の女性比率
- 14.1%(399人/2,829人)
- 管理職の女性比率
- 5.1%(69人/1,353人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 59.1%・正規 76.6%・非正規 67.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
69件- 2026.10.02 ニュース 佐川急便/2027年1月から運賃改定、「飛脚宅配便」で平均13.8%値上げ 出典: LNEWS
- 2026.10.02 ニュース 2027年1月1日(金)適用 宅配便等の届出運賃・料金の改定について 出典: PR TIMES
- 2026.09.29 ニュース 佐川急便/10月1日集荷分から飛脚国際宅配便に繁忙期追加金を導入 出典: LNEWS
- 2026.09.28 ニュース 佐川急便/送り状発行システムにオフライン機能、システム障害などの緊急時にも利用可能に 出典: LNEWS
- 2026.09.11 ニュース 佐川急便/名古屋・金山駅で手ぶら観光、手荷物預かり・配送を実証 出典: LNEWS
- 2026.09.10 ニュース 佐川急便/Webサイトの多言語対応拡充、新たに中国語と韓国語を追加 出典: LNEWS
- 2026.09.09 ニュース 佐川急便/東京スカイツリータウンの館内物流に搬入受付端末を導入、60%省人化 出典: LNEWS
- 2026.09.09 ニュース 館内配送の搬入受付を効率化 出典: PR TIMES
- 2026.09.07 ニュース 佐川急便/防水の宅配袋2商品を10月より値上げ、Sサイズの単価100円超に 出典: LNEWS
- 2026.08.31 ニュース 東急不動産が主導するスタートアップ支援事業に参画 出典: PR TIMES
- 2026.08.25 ニュース 佐川急便/自衛隊統合幕僚監部と災害発生時などの輸送協力で協定締結 出典: LNEWS
- 2026.08.25 ニュース 佐川急便と統合幕僚監部が輸送協力に関する協定を締結 出典: PR TIMES
- 2026.07.17 ニュース 関東の輸送ネットワークを支える「関東ハブセンター」が本格稼働 出典: PR TIMES
- 2026.07.08 ニュース 佐川急便、環境課題への取り組みを紹介するテレビCMを放映 出典: PR TIMES
- 2026.06.15 決算公告 決算公告 第61期 京都の佐川急便、第61期決算。営業収益1,077,628百万円、当期純利益45,177百万円。 / 売上高: 1兆776億円 / 純資産: 3455.8億円 / 当期純利益: 451.8億円
- 2026.05.27 ニュース JR西日本と佐川急便、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結 出典: PR TIMES
- 2026.05.13 ニュース 佐川急便と、陸上自衛隊東部方面隊が輸送協力協定を締結 出典: PR TIMES
- 2026.04.20 ニュース 「SAGAWA手ぶらサービス」手荷物一時預かりのWeb事前予約を本格導入 出典: PR TIMES
- 2026.04.06 ニュース 「手ぶら観光サービス」トライアル開始~国内初、銀行店舗での取り組み~ 出典: PR TIMES
- 2026.03.31 ニュース 「高尾100年の森」での環境教育プログラム成果発表会を開催 出典: PR TIMES
国の制度の採択
出典: NEDO・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.09.02 自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業 NEDO 採択 「遠隔・非対面・非接触」での配送サービスを実現するための自動走行ロボットの技術開発並びに配送サービス実証 オフィス街向けオフィスビル内外配送サービスの実現 NEDOの公表ページ
- 2017.01.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、輸送網集約事業(※) “スマート納品”を活用した高付加価値で効率的な輸送の実現 国土交通省の公表ページ
- 2017.03.10 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業(※) 柏・沼南HBステーションを活用した輸送の効率化 国土交通省の公表ページ
- 2017.03.29 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、(貨客混載) 旅客鉄道を利用した貨客混載の取り組み 国土交通省の公表ページ
- 2017.08.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 鮮度保持機能を持つコンテナを活用した花き、生鮮品等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2017.09.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 自動車部品専用列車の空きスペースの活用による宅配便貨物輸送のモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2018.03.22 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業(※) 大山崎営業所の新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
- 2018.12.07 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 関東⇒九州の宅配便の幹線輸送に関する、RORO船を活用したモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2019.04.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、(貨客混載) JR北海道宗谷線稚内駅~幌延駅間を旅客列車のスペースを活用して貨客混載輸送 国土交通省の公表ページ
- 2019.08.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 静岡⇒福岡向けミネラルウォーター輸送の鉄道モーダルシフト(復路は空パレット回送) 国土交通省の公表ページ
- 2019.11.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、(貨客混載) 松浦鉄道西九州線松浦駅~潜竜ヶ滝駅間旅客列車のスペースを活用して貨客混載輸送 国土交通省の公表ページ
- 2020.03.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 ヤマト運輸のセンターに佐川急便の宅配貨物を集約し、共同輸配送を実施 国土交通省の公表ページ
- 2021.03.23 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 ヤマト運輸の倶知安センターに佐川急便の宅配貨物を集約し、中山峠エリアで共同輸配送を実施 国土交通省の公表ページ
- 2022.08.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送、船舶モーダルシフト 関東→九州向けに陸送していた佐川急便(株)の一般貨物及び日本郵便(株)の郵便物の、共同輸配送及び船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2023.06.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 青森県下北地域に配送する一般貨物、宅配貨物の内、両社で扱う貨物を一者の営業所に集約した共同輸配送 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 九州→関東向け化粧品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.11.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北海道→中部向け生乳の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.09.10 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北海道→岐阜県向け生乳輸送の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。