株式会社キムラタン
- 法人番号 8140001007130
- 兵庫県神戸市
- 繊維製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 8107
基本情報
- 法人番号
- 8140001007130
- ふりがな
- キムラタン
- 本店所在地
- 〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町８３番地三宮センチュリービル
- 沿革
- 1925年4月 創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 九鬼 祐一郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 33億円
- 従業員数
- 34人(連結・有報2026年3月期) / 単体 20人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 23人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 繊維製品
事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社9社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。主要な事業は不動産事業、アパレル事業及びウェアラブル事業であり、不動産事業は不動産賃貸業及び不動産特定共同事業を、アパレル事業はベビー・子供服等の自社企画・設計による製品の販売を、ウェアラブル事業はウェアラブルIoT技術を用いた園児見守りソリューション等の提供を、それぞれ担っております。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「その他事業」から「ウェアラブル事業」に変更しております。
沿革
- 1925年4月 創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始
- 1948年5月 株式会社木村坦商店を設立
- 1964年12月 木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承
- 1964年12月 横浜支店を開設
- 1964年12月 名古屋営業所を開設
- 1968年10月 札幌営業所を開設
- 1969年8月 東京支店を開設
- 1971年1月 名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称
- 1971年3月 神戸本社2号館を建設
- 1971年10月 仙台支店を開設
- 1972年11月 東京第2支店を開設
- 1973年1月 札幌営業所を移転し、札幌支店に改称
- 1973年2月 福岡支店を開設
- 1973年2月 株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更
- 1974年7月 神戸本社3号館を建設
- 1974年8月 大阪証券取引所市場第2部に株式上場
- 1976年12月 広島支店を開設
- 1977年11月 名古屋第2支店を開設
- 1983年6月 本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設
- 1984年7月 大阪証券取引所市場第1部に指定替え
- 1990年10月 須磨流通センターを建設
- 1991年4月 名古屋第2支店を名古屋支店に統合
- 1991年12月 横浜物流倉庫を建設
- 1992年4月 東京第2支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更
- 1993年10月 旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化
- 1994年3月 北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖
- 1995年3月 東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖
- 1995年8月 中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖
- 1996年4月 東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖
- 1996年6月 中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖
- 1999年6月 物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖
- 2001年4月 本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社2号館と本社3号館を閉鎖
- 2004年1月 新たにIT関連事業に参入するため、E&E事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設
- 2005年2月 中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合
- 2005年7月 ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転
- 2005年9月 当社の75%出資子会社、利覇来科(天津)電子有限公司設立
- 2005年12月 オプト株式会社の株式を62.5%取得し、子会社化
- 2007年2月 当社の86%出資子会社、株式会社ママメディア設立
- 2007年2月 利覇来科(天津)電子有限公司の株式を25%取得し、100%完全子会社化
- 2007年12月 オプト株式会社の全株式を売却
- 2008年2月 株式会社ママメディア、利覇来科(天津)電子有限公司の閉鎖を決議
- 2008年4月 IT関連事業の撤退を決議
- 2008年9月 本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転
- 2009年11月 本社機能を神和物流センター内に移転
- 2010年3月 当社の100%出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立
- 2012年10月 当社の100%出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立
- 2013年2月 本社機能を新クレセントビル(三宮)に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施
- 2018年1月 企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100%出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立
- 2018年4月 本社機能を水木ビルディング(神戸市中央区)に移転
- 2019年3月 中西(株)の株式を100%取得し、完全子会社化
- 2021年1月 不動産事業への参入を決定
- 2022年2月 アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
- 2022年4月 株式会社キムラタンエステート(2022年9月6日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。)の株式を100%取得し、完全子会社化
- 2022年11月 本社機能を三宮センチュリービル(神戸市中央区)に移転
- 2023年2月 中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外
- 2023年12月 上海可夢楽旦商貿有限公司が清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外
- 2024年1月 株式会社キムラタンプロパティ(2024年1月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。)の株式を100%取得し、完全子会社化
- 2024年8月 イストグループ(株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社)の株式を100%取得し、完全子会社化
- 2025年3月 有限会社九建機材の株式を100%取得し、完全子会社化
- 2025年4月 SwanStyle株式会社の株式を100%取得し、完全子会社化
この1年の動き
キムラタン、資本金減少と不動産売却 純利益は△9817万円
資本金減少(2026年5月28日公表、6月25日官報公告)による資本政策の転換に加え、不動産売却は4月の発表・中止を経て9月16日に改めて発表された。澤田秀雄・株式会社レゾンディレクションの大量保有報告書・訂正報告書提出が続き、澤田秀雄19.7%、レゾンディレクション5.3%の保有が示された。ウェアラブル事業の新製品開発・事業展開の進捗や役員人事も公表され、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の定型提出も行われた。
売上高は2025年3月期17.6億円から2026年3月期25.3億円へ拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期△4644万円に続き2026年3月期も△9817万円の赤字となった。純資産は2022年3月期1.2億円から段階的に増加し、2026年3月期には16.5億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 12.8億円 | 17.6億円 | 25.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4,073万円 | ▲4,644万円 | ▲9,817万円 |
|---|
| 純資産 | 9.2億円 | 11.3億円 | 16.5億円 |
|---|
| 総資産 | 83億円 | 100.9億円 | 98.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 不動産事業 22億円(86.9%)・アパレル事業 2.9億円(11.6%)・ウェアラブル事業 3,869万円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-01-04373)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
株主・株式の状況
株主数: 38,564人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.07%・金融商品取引業者 0.57%・その他の法人 7.33%・外国法人等(個人以外) 0.59%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 91.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 275,393,910株。自己株式: 28,800株(0.01%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2024年2月9日)「株主優待制度変更に関するお知らせ」。