ニデックマシンツール株式会社
- 法人番号 8160001013969
- 滋賀県栗東市
- 製造業
- 非上場
- 親会社 ニデック株式会社(東証プライム) 100.00%
- 官報決算公告 2025年3月期(2期分)
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 8160001013969
- ふりがな
- ニデックマシンツール
- 本店所在地
- 〒520-3017 滋賀県栗東市六地蔵130番地
- 代表者
- 二井谷春彦 (2025年7月の官報決算公告)
- 従業員数
- 926人
- 被保険者数
- 831人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業概要
工作機械及びその関連部品の販売並びに修理、改造、保守、点検等
決算の要点
ニデックマシンツール、経常利益31.5億円 前期比299.0%増
2025年3月期(単体)は売上高399億円に対し営業利益32.1億円、経常利益31.5億円で、決算ハイライトが示す通り経常利益は営業利益の1.0倍とほぼ同水準にとどまり、売上高営業利益率は8.0%だった。総資産461.9億円、純資産241.4億円で自己資本比率は52.3%、利益剰余金54.4億円は純資産の22.5%を占める。
前期の2024年3月期(単体)と比べると、売上高399億円は前期比+0.9%とほぼ横ばいだった一方、経常利益31.5億円は同+299.0%、当期純利益22.4億円は同+214.8%、総資産461.9億円は同+7.9%といずれも増加した。資本金は30億円で前期から変わっていない。
財務推移
| 2024年3月期(第3期決算公告) 決算公告 | 2025年3月期(第4期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | 395.4億円 | 399億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.1億円 | 22.4億円 |
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| 純資産 | 219億円 | 241.4億円 |
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| 総資産 | 427.9億円 | 461.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,452 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 9.4%・非正社員(フルタイム) 22.8%・非正社員(パートタイム) 16%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 7%・非正社員(フルタイム) 18.4%・非正社員(パートタイム) 20%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 20年・女性 16年
- 平均残業時間
- 23.2時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 4.5%(7人/154人)
- 管理職の女性比率
- 2.5%(4人/162人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.9%・正規 79.5%・非正規 66.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
4件- 2025.07.09 決算公告 決算公告 第4期 第4期決算公告(当期純利益2,238百万円) / 売上高: 399億円 / 純資産: 241.4億円 / 当期純利益: 22.4億円
- 2024.06.18 決算公告 決算公告 第3期 ニデックマシンツール株式会社の第3期決算公告。資産合計42,793百万円、当期純利益711百万円。 / 売上高: 395.4億円 / 純資産: 219億円 / 当期純利益: 7.1億円
- 2024.05.22 その他 その他 令和6年2月28日号外第43号掲載の合併公告及び決算公告(枠組)中、当事会社甲乃至庚の住所及び代表取締役の氏名の誤りにつき訂正
- 2024.05.20 その他 その他 当社規約型確定給付企業年金は確定給付企業年金法第80条第3項の規定により令和6年4月1日をもって終了の承認があったものとみなされたため、債権を有する者に本公告掲載の翌日から2箇月以内の申出を催告する第1回公告。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 ⻭車工作機械(ホブ盤、ギヤシェーパ、シェービング盤、⻭車研削盤) 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。