リネットジャパングループ株式会社

基本情報

法人番号
8180001093877
ふりがな
リネットジャパングループ
本店所在地
〒474-0053 愛知県大府市柊山町３丁目３３番地
設立
2000年7月1日
代表者
代表取締役社長 黒田 武志 (gBizINFO)
資本金
12.5億円
従業員数
254人(連結・有報2025年9月期) / 単体 28人(有報)
被保険者数(単体)
450人
決算月
9月
上場区分
東証グロース
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成され、リユース・リサイクル事業とソーシャルケア事業の2部門を中心に事業を展開しております。リユース・リサイクル事業では、NETOFFブランドで中古本・CD・DVD・ブランド品等の宅配買取・販売を子会社ネットオフ(株)等が手掛けるほか、使用済小型家電の宅配回収・再資源化を子会社リネットジャパンリサイクル(株)が行っております。ソーシャルケア事業では、知的・精神障がいのある方を対象とした障がい福祉施設の運営を子会社リネットジャパンソーシャルケア(株)等が行うとともに、子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.を通じ海外人材の送出しに取り組んでおります。このほか、その他事業としてカンボジアにおけるマイクロファイナンス事業を展開してきましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し撤退を進めております。

沿革

  1. 2000年7月 三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立
  2. 2000年8月 オンライン書店『eBOOKOFF』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するGAZOOモール内に開設
  3. 2000年12月 株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更
  4. 2000年12月 本社を名古屋市中村区に移転
  5. 2002年3月 ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結(2012年3月契約終了)
  6. 2002年12月 商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター(愛知県大府市)へ移転(現 第1商品センター)
  7. 2005年7月 『eBOOKOFF』サイトをGAZOOモール内システムから自社システムに移管
  8. 2005年10月 株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更
  9. 2006年9月 本社を愛知県大府市に移転
  10. 2006年9月 新刊本(書籍・コミック)の取扱い開始
  11. 2009年9月 第2商品センター(愛知県大府市)を開設
  12. 2013年3月 小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社(現連結子会社)設立
  13. 2013年3月 ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携
  14. 2014年1月 リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」)に基づく全国エリアを対象とする認定事業者(第24号)を取得
  15. 2014年7月 リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくPCなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始
  16. 2014年9月 リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化
  17. 2014年10月 ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更
  18. 2014年10月 政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結
  19. 2016年2月 全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始
  20. 2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  21. 2017年12月 本社を名古屋市中村区に移転
  22. 2018年2月 カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.(現連結子会社)設立
  23. 2018年9月 カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得
  24. 2019年10月 カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.(現連結子会社)の株式を取得
  25. 2019年10月 カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式を取得
  26. 2020年1月 リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更
  27. 2020年8月 グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社(現連結子会社)設立
  28. 2021年4月 リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社(現連結子会社)を設立
  29. 2021年6月 デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
  31. 2022年7月 人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社(現連結子会社)設立
  32. 2023年4月 障がい福祉事業を展開する株式会社アニスピホールディングス(現SCJ株式会社)の株式を取得し完全子会社化
  33. 2024年1月 グループ全体の不動産管理を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社からリネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に商号を変更
  34. 2024年8月 CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を譲渡
  35. 2024年9月 RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を清算
  36. 2024年10月 ソーシャルケア事業の中間持株会社を目的としてRJソーシャルケアグループ株式会社(現連結子会社)、グループホーム事業を目的としてRJソーシャルケア東京株式会社(現連結子会社)を設立
  37. 2024年11月 株式会社アニスピホールディングス(現SCJ株式会社)のフランチャイズ本部事業を譲渡
  38. 2024年11月 RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.ならびにその子会社であるPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の全株式を譲渡
  39. 2024年12月 RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の全株式を譲渡

この1年の動き

リネットジャパン、マックビーヒル就労支援機構を子会社化 純利益5億円で黒字転換

株式会社マックビーヒル就労支援機構の株式取得は基本合意(5月25日)を経て8月7日に開示事項の経過が示され、7月8日には外国人材確保の新会社リネットジャパングローバルHR株式会社を設立した。第25回新株予約権(行使価額修正条項付)は3月30日払込完了、7月29日行使停止指定。大量保有報告書は黒田武志41.07%、CANTOR FITZGERALD EUROPE9.73%、合同会社TKコーポレーション9.56%。ほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・有価証券届出書・訂正報告書の提出があった。

2024年9月期は営業利益△12.6億円・経常利益△11.8億円・当期純利益△18.8億円と赤字が続き、純資産は3.3億円まで減少した。2025年9月期は売上高104.1億円(2024年9月期の116.8億円から減少)に対し、営業利益3億円・経常利益5億円・当期純利益5億円と黒字に転じ、純資産も10.9億円に回復した。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高110.6億円116.8億円104.1億円
当期純損益▲3.5億円▲18.8億円5億円
純資産20.5億円3.3億円10.9億円
総資産147.9億円84.5億円70.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): リユース・リサイクル事業 84.5億円(81.2%)・ソーシャルケア事業 19.6億円(18.8%)・その他 315万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社MTG 相互保有 計上額 5,580万円 2025.12.26 12,000株
    保有目的

    取引先との関係の構築、維持及び強化のため、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
社員 36%・パートアルバイト 69%
管理職の女性比率
4.9%
男女の賃金の差異
全労働者 47.3%・正規 55.2%・非正規 83.4%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
データ集計時点
2025年4月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,385人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.17%・金融商品取引業者 5.67%・その他の法人 20.59%・外国法人等(個人以外) 7.07%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 66.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,604,600株。自己株式: 100株(0.00%)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年2月9日)「「上方修正記念」株主優待の実施に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

181件
  • 2026.09.29 ニュース 「ファイティングイーグルス名古屋」のスポンサーとして地域社会の活性化を応援 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース カンボジア人材では業界初「国際運転免許証」保持者の人材送り出しを開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 会員数600万人突破キャンペーン第二弾! ~ネットオフ・もえたく!における買取キャンペーンを実施~ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース 「ネットオフ」会員数が600万人突破! 本・ゲーム・DVDの買取や購入がお得になるキャンペーン実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.12 適時開示 2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 (開示事項の経過)株式会社マックビーヒル就労支援機構の株式取得に関するお知らせ
  • 2026.08.05 ニュース ネットオフ、リユースの日(8月8日)に合わせた特別企画を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 適時開示 第25回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使停止指定に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.07.08 ニュース 外国人材確保を担う新会社「リネットジャパングローバルHR株式会社」を設立 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース ソーシャルケア事業・海外HR事業、連携強化へ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 ニュース パソコン・小型家電の宅配回収、連携する自治体数が771に拡大 出典: PR TIMES
  • 2026.06.10 適時開示 自社株価予約取引の期間延長に関するお知らせ
  • 2026.06.09 ニュース リネットジャパン、環境省「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」に採択 出典: PR TIMES
  • 2026.06.03 ニュース リネットジャパン CEOサロン、開始半年で会員数5,000人突破! 出典: PR TIMES
  • 2026.05.25 適時開示 株式会社マックビーヒル就労支援機構の株式取得に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
  • 2026.05.20 適時開示 国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ
  • 2026.05.19 ニュース ホビー買取「もえたく!」新機能『画像AI査定』、リリース1ヵ月で累計スキャン総額10億円を突破! 出典: PR TIMES
  • 2026.05.13 EDINET [半期報告書] リネットジャパングループ株式会社(2025/10~2026/9) 半期報告書-第27期(2025/10/01-2026/09/30)
  • 2026.05.13 適時開示 2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.13 適時開示 通期連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ 業績予想修正