株式会社西京銀行
- 法人番号 8250001008844
- 山口県周南市
- 金融・保険業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 8250001008844
- ふりがな
- サイキョウギンコウ
- 本店所在地
- 〒745-0026 山口県周南市住崎町２番２７号
- 沿革
- 1930年11月 徳山無尽共益株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役頭取 松岡 健 (gBizINFO)
- 資本金
- 285億円
- 従業員数
- 605人(連結・有報2026年3月期) / 単体 600人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 735人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 金融・保険業
事業の内容
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社3社(うち2社は連結子会社)及び投資事業有限責任組合1組合で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。事業系統は銀行業務とその他業務に区分され、銀行業務は当行が本店ほか54支店等を通じて担い、その他業務は子会社3社及び投資事業有限責任組合1組合が銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図る役割を担っております。
沿革
- 1930年11月 徳山無尽共益株式会社設立
- 1944年2月 徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株式会社を下関市豊前田町186番地に設立
- 1951年10月 相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更
- 1970年4月 本店を周南市平和通一丁目10番の2(現在の本店所在地)に移転
- 1977年4月 総合オンラインスタート
- 1978年6月 外国為替公認銀行としての業務開始
- 1982年5月 融資オンラインスタート
- 1983年4月 公共債の窓口販売業務開始
- 1984年4月 山口県指定代理金融機関となる
- 1986年11月 山相ビジネスサービス(株)(西京ビジネスサービス(株))を設立
- 1987年6月 公共債のディーリング業務開始
- 1988年6月 公共債のフルディーリング業務開始
- 1988年10月 海外コルレス業務開始(1992年2月10日海外コルレス契約包括承認を取得)
- 1989年2月 普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更
- 1990年3月 財団法人西京教育文化振興財団を設立
- 1992年7月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
- 1993年11月 勘定系オンラインスタート
- 1994年4月 西京カード(株)を設立(2010年3月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化)
- 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
- 1999年10月 インターネットバンキング取扱開始
- 2000年8月 (株)エス・ケイ・ベンチャーズを設立(現連結子会社)
- 2001年4月 損害保険の窓口業務開始
- 2001年4月 (株)西京総研を設立
- 2002年3月 金地金の販売開始
- 2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始
- 2004年2月 きらら債権回収(株)を設立(現連結子会社)
- 2010年12月 インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店(現アクト支店)」開設
- 2011年4月 西京ビジネスサービス(株)を吸収合併
- 2011年7月 (株)西京システムサービスの株式を取得し子会社化
- 2014年1月 勘定系オンラインPROBANK-R2システムの運用開始
- 2014年1月 西京カード(株)の株式を再取得し、連結子会社化
- 2015年5月 オペレーションセンター「ACT-CORE」営業開始
- 2020年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2023年10月 西京カード(株)の全株式を譲渡
- 2023年11月 会社分割(吸収分割)により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務をアイザワ証券(株)に承継し、公共債と証券投資信託の窓口販売終了
- 2024年5月 勘定系システムBankVision®の運用開始
- 2025年1月 (株)西京システムサービスを吸収合併
- 2026年4月 PT SAIKYO CONSULTING INDONESIAを設立
この1年の動き
西京銀行、有価証券届出書を提出・訂正 純利益64.5億円に増加
2026年5月22日に有価証券届出書を提出し、6月18日と6月25日にそれぞれ訂正有価証券届出書を提出した。このほか2025年4月から2026年3月期を対象とする有価証券報告書(6月18日)と半期報告書(2025年11月18日)の提出があった。
2025年3月期に78.4億円だった経常利益は、2026年3月期には95.8億円に増加した。当期純利益も59.5億円から64.5億円へ伸び、純資産は933.4億円から1027.5億円に積み上がった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 339.9億円 | 387億円 | 435.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 55.3億円 | 59.5億円 | 64.5億円 |
|---|
| 純資産 | 908億円 | 933.4億円 | 1,028億円 |
|---|
| 総資産 | 2兆4,536億円 | 2兆5,999億円 | 2兆6,693億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
銀行免許。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正規行員 48%・非正規行員 75%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全職員 64.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規行員 男性 14.6年・女性 13.5年、非正規行員 男性 14.9年・女性 10.6年
- 育児休業取得率
- 正規行員 男性 92.9%・女性 100%
- 平均残業時間
- 5.8時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 90.1%
- 係長級の女性比率
- 58.2%(71人/122人)
- 管理職の女性比率
- 21.1%(20人/95人)
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.3%・正規 73.7%・非正規 52%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。