ヤンマー建機株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8290001047673
ふりがな
ヤンマーケンキ
本店所在地
〒833-0055 福岡県筑後市大字熊野１７１７番地の１
設立
2004年7月21日
代表者
代表取締役 工藤 龍
従業員数
933人
被保険者数
910人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

小形建設機械・発電機・投光機等建設用関連器具の開発・製造・サービス・販売

決算の要点

ヤンマー建機、25年3月期純利益9500万円 前期比▲98.7%

2025年3月期(単体)の純資産392.1億円のうち利益剰余金は382.9億円で、純資産の97.7%を占める。自己資本比率は63.1%。総資産621.1億円に対し資本金は9000万円、当期純利益は9500万円だった。

2024年3月期から2025年3月期にかけて、当期純利益は71.1億円から9500万円へ前期比▲98.7%、総資産は736.2億円から621.1億円へ前期比▲15.6%となった。利益剰余金は383.5億円から382.9億円、純資産は392.6億円から392.1億円とほぼ横ばいで推移した。

財務推移

2024年3月期(第20期) 決算公告2025年3月期(第21期) 決算公告2026年3月期(第22期) 決算公告
売上高1,152億円—854.1億円
当期純損益71.1億円9,500万円6.9億円
純資産392.6億円392.1億円407.2億円
総資産736.2億円621.1億円659.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,674 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,772 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
育児休業取得率
正社員 男性 44%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 0%
男女の賃金の差異
全労働者 84.5%・正規 87.9%・非正規 37.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2025年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

3件
  • 2026.07.07 決算公告 決算公告 第22期 売上高: 854.1億円 / 当期純利益: 6.9億円
  • 2025.07.07 決算公告 決算公告 第21期 第21期決算公告 / 純資産: 392.1億円 / 当期純利益: 9,500万円
  • 2024.07.10 決算公告 決算公告 第20期 ヤンマー建機株式会社の第20期決算公告(資産合計73,616百万円) / 売上高: 1152.2億円 / 純資産: 392.6億円 / 当期純利益: 71.1億円

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.08.02 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 九州→北陸向けに陸送していた建設機械の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。