北海道総合通信網株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8430001021969
ふりがな
ホッカイドウソウゴウツウシンモウ
本店所在地
〒060-0031 北海道札幌市中央区北一条東2丁目5番3
設立
1989年4月1日
代表者
代表取締役 舟根 俊一
従業員数
264人
被保険者数
286人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
情報・通信業

事業概要

電気通信事業

決算の要点

北海道総合通信網、売上高169.5億円 経常利益は営業利益の1.0倍

2026年3月期(単体)は売上高169.5億円、営業利益49.3億円、経常利益50.1億円、当期純利益35.1億円。売上高営業利益率は29.1%、売上高純利益率は20.7%で、経常利益は営業利益の1.0倍。純資産253.5億円のうち利益剰余金は191.9億円で、利益剰余金は純資産の75.7%、自己資本比率は74.9%、負債合計は85.1億円。

2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は前期比+1.8%、経常利益は50.5億円から50.1億円で▲0.8%、当期純利益は35.8億円から35.1億円で▲1.9%、総資産は341.7億円から338.6億円で▲0.9%。2022年3月期の売上高は143億円、営業利益は29.4億円。厚生年金被保険者数は286人(2026年9月2日時点)、gBizINFO登録の従業員数(単体)は264人。

財務推移

2024年3月期(第35期決算公告) 決算公告2025年3月期(第36期) 決算公告2026年3月期(第37期) 決算公告
売上高159.1億円166.4億円169.5億円
当期純損益28.8億円35.8億円35.1億円
純資産215億円236.3億円253.5億円
総資産296.8億円341.7億円338.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 登録電気通信事業者(第54号、2004年4月1日登録)。提供役務: インターネット接続サービス、広域イーサネットサービス、専用役務(国内線)、インターネット関連サービス(提供区域: 北海道・東京都・大阪府)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,800 tCO2)。

出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
女性労働者の割合
社員 12.2%・ワークスタッフ・臨時員 13.3%・派遣社員 18.8%
男女の平均継続勤務年数
社員 男性 15.7年・女性 13年
育児休業取得率
社員 男性 100%・女性 0%、臨時員 男性 0%・女性 0%
平均残業時間
19.7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
82.8%
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

5件
  • 2026.07.01 決算公告 決算公告 第37期 売上高: 169.5億円 / 純資産: 253.5億円 / 当期純利益: 35.1億円
  • 2025.07.01 決算公告 決算公告 第36期 第36期決算公告(百万円、2024/4-2025/3):売上16,643、営業利益5,012、当期純利益3,575、資産34,165、純資産23,630 / 売上高: 166.4億円 / 純資産: 236.3億円 / 当期純利益: 35.8億円
  • 2024.07.01 決算公告 決算公告 第35期 北海道総合通信網株式会社の第35期決算公告、資産合計29,679百万円 / 売上高: 159.1億円 / 純資産: 215億円 / 当期純利益: 28.8億円
  • 2023.07.03 決算公告 第34期決算公告 利益剰余金: 144.1億円
  • 2022.07.04 決算公告 第33期決算公告 利益剰余金: 128.4億円

国の制度の採択

出典: 総務省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.07.15 ワット・ビット連携関連実証 総務省 採択 APN・分散DCを活用した、医療・スマート保安における分散推論・学習の実証/電力情報に基づくAI推論・学習のワークロードシフトの社会実証 総務省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。