国際航業株式会社

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  • 宇宙の会社(InSAR の地表変動マップを AI で解釈する基盤を構築する)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9010001008669
ふりがな
コクサイコウギョウ
本店所在地
〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号
設立
1947年9月12日
代表者
代表取締役 藤原 協 (gBizINFO)
従業員数
1,953人
被保険者数
1,793人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
サービス業

事業概要

地理空間情報技術を軸とし、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境の分野での技術コンサルティング事業を展開

決算の要点

国際航業、売上高447.6億円 経常利益は営業利益の1.1倍

売上高447.6億円に対し営業利益33.4億円、経常利益36.1億円で、経常利益は営業利益の1.1倍。当期純利益は26.3億円で、売上高営業利益率7.5%・売上高純利益率5.9%。純資産182億円のうち利益剰余金は84.5億円で純資産の46.4%を占め、自己資本比率は45.5%。

公表されている決算は2026年3月期(単体)の1期分のみで、複数期の推移は素材にない。総資産399.9億円、負債合計217.9億円、資本金67.9億円。従業員規模は厚生年金被保険者数1793人(2026年9月9日時点)、gBizINFO登録の従業員数1953人。

財務推移

2026年3月期(第93期)
売上高447.6億円
当期純損益26.3億円
純資産182億円
総資産399.9億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-21270)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員(営業) 36.8%・正社員(技術) 20.9%・正社員(管理) 50%
育児休業取得率
正社員 男性 76%・女性 100%
平均残業時間
22.1時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
58.5%
管理職の女性比率
10.7%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 73.5%・正規 79.7%・非正規 63.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

6件
  • 2026.09.29 ニュース 国際航業の「エネがえるASP」、オムロン ソーシアルソリューションズの販売店向け蓄電池提案支援ツールに採用 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース [独自レポートVol.51]太陽光・蓄電池の導入検討、半数以上が「初期費用」で断念。後押しの鍵は「補助金案内」と「経済効果シミュレーション」 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07までに 決算公告 決算公告 第93期 第93期決算公告。資産合計39,987百万円、純資産合計18,201百万円、当期純利益2,627百万円 / 売上高: 447.6億円 / 純資産: 182億円 / 当期純利益: 26.3億円 出典: 電子公告
  • 2023.11.10 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社ミライト・ワン → 国際航業株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2023-11-02、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2023-11-10、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2021.08.19 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): Geo Holdings GP, L.L.C. → 国際航業株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2021-08-06、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2021-08-19、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2020.11.19 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): Green Holdings GP、 L.L.C. → 国際航業株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2020-10-29、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2020-11-19、期間短縮承認 出典: 公取委

国の制度の採択

出典: JAXAの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.03.13 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 衛星等 衛星データ利用システム実装加速化事業 Agentic AIによるInSAR変動マップの変動要因解釈基盤構築 JAXAの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。