日本瓦斯株式会社
- 法人番号 9010001061924
- 東京都渋谷区
- 小売業
- 東証プライム
- 証券コード 8174
基本情報
- 法人番号
- 9010001061924
- ふりがな
- ニッポンガス
- 本店所在地
- 〒151-0053 東京都渋谷区代々木４丁目３１番８号
- 設立
- 1947年5月9日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦 (gBizINFO)
- 資本金
- 70.7億円
- 従業員数
- 1,764人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,165人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,812人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、主に当社及び子会社13社並びに関連会社1社で構成され、主な事業内容は、ガス(LPガス、都市ガス)・電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。各事業における当社グループの位置づけは、LPガス事業、電気事業、都市ガス事業の3事業区分に整理されております。
沿革
- 1947年5月 1947年5月設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年6月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年7月(資本金250万円)であります。
- 1955年7月 1955年7月より、LPガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。
- 1959年12月 1959年12月田無工場完成。
- 1960年8月 1960年8月町田工場完成。
- 1963年4月 1963年4月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。
- 1965年2月 1965年2月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)
- 1966年6月 1966年6月※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)
- 1967年2月 1967年2月※我孫子ガス株式会社に経営参加。
- 1967年9月 1967年9月※小山都市瓦斯株式会社設立。
- 1968年6月 1968年6月※取手ガス株式会社設立。
- 1971年1月 1971年1月※久喜都市ガス株式会社設立。
- 1971年10月 1971年10月額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)
- 1973年2月 1973年2月東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1975年9月 1975年9月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)
- 1979年1月 1979年1月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
- 1984年7月 1984年7月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。
- 1998年3月 1998年3月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。
- 1999年10月 1999年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。
- 1999年10月 1999年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。
- 2001年10月 2001年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。
- 2001年12月 2001年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2002年4月 2002年4月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他1社を吸収合併。
- 2002年12月 2002年12月※東武ガス株式会社に経営参加。
- 2003年7月 2003年7月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。
- 2004年2月 2004年2月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2010年6月 2010年6月千葉工場完成。
- 2010年7月 2010年7月埼玉工場完成。
- 2010年11月 2010年11月秦野・横須賀デポステーション完成。(LPガス容器配送のデポステーション運用を開始)
- 2010年12月 2010年12月東金デポステーション完成。
- 2011年1月 2011年1月水戸デポステーション完成。
- 2012年11月 2012年11月戸田デポステーション完成。
- 2013年2月 2013年2月狭山デポステーション完成。
- 2014年3月 2014年3月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社4社を株式交換により完全子会社化。
- 2014年11月 2014年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。
- 2015年8月 2015年8月取手デポステーション完成。
- 2015年11月 2015年11月本社を東京都中央区八丁堀2丁目から東京都渋谷区代々木4丁目に移転。
- 2016年10月 2016年10月東京都渋谷区に東京支店を新設。(都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備)
- 2017年4月 2017年4月全面自由化された都市ガス小売市場に参入。
- 2017年8月 2017年8月東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。
- 2018年12月 2018年12月神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。
- 2019年4月 2019年 4月日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業及び新都市ガス事業を吸収分割で承継。
- 2020年3月 2020年 3月八潮デポステーション完成。
- 2020年10月 2020年10月※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。
- 2021年3月 2021年 3月世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。
- 2022年4月 2022年4月東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023年7月 2023年 7月甲府デポステーション完成。
- 2024年1月 2024年 1月グループ再編を実施。
- 2024年1月 日本瓦斯株式会社が東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社のエネルギー小売事業を吸収分割で承継。
- 2024年1月 ※東彩ガス株式会社は、株式会社エナジー宇宙へ名称変更。
- 2024年1月 株式会社エナジー宇宙が日本瓦斯株式会社のLPG託送事業、都市ガス導管事業等を吸収分割で承継。東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社を吸収合併。
- 2024年1月 株式会社雲の宇宙船が日本瓦斯株式会社のシステム事業を吸収分割で承継。
- 2025年2月 2025年 2月株式会社門倉商店の株式取得
- 2025年10月 2025年 10月※日本瓦斯運輸整備株式会社が株式会社エナトラに商号変更
- 2025年10月 ※株式会社エナジー宇宙が東京エナジーアライアンス株式会社に出資
- 2026年1月 2026年 1月※日本瓦斯工事株式会社が、北斗管工株式会社の株式を取得
この1年の動き
ニチガス、株式分割と自己株式消却 純利益148.2億円
2026年8月28日、株式分割ならびにこれに伴う定款の一部変更、自己株式取得に係る事項の一部変更、配当予想の修正を発表した。自己株式は4月30日に消却、5月14日に消却完了、5月15日に取得に係る事項を決定した。株主異動では大量保有報告書の提出が続き、三井住友トラスト・アセットマネジメント(2025年9月19日、5.97%)、ブラックロック・ジャパン(2025年11月5日、5.07%)、野村アセットマネジメント(2026年5月12日、5.08%)が名を連ねた。このほか有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
連結の当期純利益は2022年3月期99.7億円から2026年3月期148.2億円にかけて拡大が続いた。純資産は2023年3月期743億円をピークに2025年3月期674.5億円まで減少し、2026年3月期は674.7億円とほぼ同水準で推移した。売上高は2026年3月期に2084.8億円となり、この間で最も高い水準となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,944億円 | 2,001億円 | 2,085億円 |
|---|
| 当期純損益 | 108.3億円 | 115.5億円 | 148.2億円 |
|---|
| 純資産 | 727.2億円 | 674.5億円 | 674.7億円 |
|---|
| 総資産 | 1,592億円 | 1,560億円 | 1,636億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): LPガス事業 908.3億円(43.6%)・電気事業 513.8億円(24.6%)・都市ガス事業 662.7億円(31.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-28-15609)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 全従業員(正社員・嘱託・パート) 22.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13年・女性 15.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 70%・女性 100%
- 平均残業時間
- 20.5時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 63.7%
- 係長級の女性比率
- 6.2%(13人/210人)
- 管理職の女性比率
- 3.2%(8人/253人)
- 役員の女性比率
- 12.5%(3人/24人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 60.1%・正規 68.9%・非正規 92.8%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,503人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 33.75%・金融商品取引業者 3.05%・その他の法人 8.93%・外国法人等(個人以外) 32.19%・外国法人等(個人) 0.21%・個人その他 21.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 112,827,198株。自己株式: 4,990,900株(4.40%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 51.5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 51.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。