株式会社駅探
- 法人番号 9010001092069
- 東京都千代田区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3646
基本情報
- 法人番号
- 9010001092069
- ふりがな
- エキタン
- 本店所在地
- 〒102-0083 東京都千代田区麹町５丁目４番地
- 設立
- 2003年1月15日
- 代表者
- 代表取締役社長 菊井 健大 (gBizINFO)
- 資本金
- 2.9億円
- 従業員数
- 186人(連結・有報2026年3月期) / 単体 70人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 75人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、株式会社駅探(当社)及び連結子会社7社で構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス(以下「乗換案内サービス」)を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業及びM&A・インキュベーション事業の3セグメントであり、それぞれ異なる事業内容で構成されております。
沿革
- 2003年1月 株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立
- 2005年2月 本社を東京都中央区に移転
- 2005年3月 モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更
- 2007年10月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる
- 2008年4月 株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更
- 2008年8月 モバイルサービスにおいて「駅探デラックス(月額会費200円、税抜)」を開始
- 2008年10月 株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始
- 2009年11月 株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始
- 2010年10月 Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース
- 2011年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2012年5月 スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ(現株式会社CEホールディングス)と資本・業務提携契約を締結。
- 2012年10月 同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる
- 2013年2月 iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリース
- 2013年9月 モバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム(月額会費300円、税抜)」を開始
- 2014年8月 本社を東京都港区に移転
- 2014年12月 第二種旅行業者に登録
- 2014年12月 乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始
- 2018年6月 株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得(子会社化)
- 2018年6月 法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始
- 2019年6月 本社を東京都千代田区に移転
- 2019年11月 株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得(子会社化)
- 2020年7月 株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併
- 2021年4月 株式会社サークアの株式を取得(子会社化)
- 2021年8月 株式会社Bold Investmentと資本業務提携契約を締結。同社が株式会社CEホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる
- 2022年4月 東京証券取引所グロース市場に移行
- 2022年11月 プラウドエンジン株式会社の株式を取得(子会社化)
- 2023年4月 株式会社駅探I&Iを設立
- 2023年4月 株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの3社の株式を取得(当社の孫会社化)
- 2024年10月 株式会社音生の株式を取得(子会社化)
- 2025年3月 株式会社サークアの全株式を譲渡
- 2026年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
この1年の動き
駅探、東証スタンダードへ市場区分変更 純利益は△3.7億円
2026年3月31日、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更が承認され、「上場維持基準への適合に向けた計画」は撤回された。株主では株式会社Bold Investmentが2026年6月時点で35.94%を保有すると報告されている。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などの提出が相次いだ。
2026年3月期の連結純資産は12.2億円で、2022年3月期の28.4億円から減少が続いている。当期純利益は2024年3月期に△7.4億円、2025年3月期に5792万円、2026年3月期に△3.7億円となり、黒字と赤字が入れ替わっている。2026年3月期は営業利益・経常利益もそれぞれ△1684万円、△1210万円だった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 40.4億円 | 35億円 | 29.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲7.4億円 | 5,792万円 | ▲3.7億円 |
|---|
| 純資産 | 17億円 | 16.5億円 | 12.2億円 |
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| 総資産 | 27.4億円 | 24.6億円 | 18.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): モビリティサポート事業 13.1億円(43.8%)・広告配信プラットフォーム事業 7.3億円(24.5%)・M＆A・インキュベーション事業 9.5億円(31.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-21406)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 3,499人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.04%・金融商品取引業者 2.28%・その他の法人 32.11%・外国法人等(個人以外) 1.52%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 63.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,018,800株。自己株式: 1,289,200株(21.42%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 8円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。