株式会社プラスアルファ・コンサルティング

基本情報

法人番号
9010401068115
ふりがな
プラスアルファコンサルティング
本店所在地
〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目9番2号汐留住友ビル25階
設立
2006年12月25日
代表者
代表取締役社長 三室 克哉 (gBizINFO)
資本金
5.6億円
従業員数
469人(連結・有報2025年9月期) / 単体 344人(有報)
被保険者数(単体)
394人
決算月
9月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、自然言語処理とデータマイニングの技術から成るテキストマイニングの技術をベースに、世の中に溢れる膨大な情報を「見える化」するサービスを中核に事業展開しております。事業は「マーケティングソリューション」と「HRソリューション」の2つのセグメントに区分され、マーケティングソリューションでは、マーケティング領域のテキストマイニングツール「見える化エンジン」及びBtoC事業者向け統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」を提供しております。HRソリューションでは、タレントマネジメントシステム「タレントパレット」及び統合型スクールマネジメントシステム「ヨリソル」に関わる事業のほか、子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社による事業を展開しております。

沿革

  1. 2006年12月 神奈川県横浜市鶴見区において、イージーコンサルティング株式会社設立
  2. 2007年3月 東京都港区三田に本社移転
  3. 2007年10月 株式会社プラスアルファ・コンサルティングに商号変更
  4. 2008年5月 SaaS(注2)型テキストマイニング(注3)サービス「見える化エンジン」提供開始
  5. 2010年4月 東京都港区芝浦に本社移転
  6. 2011年7月 BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」提供開始
  7. 2011年8月 大阪府大阪市中央区淀屋橋に大阪支社開設
  8. 2012年11月 東京都港区浜松町に本社移転
  9. 2014年5月 福岡県福岡市中央区天神に福岡支社開設
  10. 2014年10月 合同会社シンタックスを子会社化
  11. 2016年9月 タレントマネジメントシステム「タレントパレット」提供開始
  12. 2017年4月 大阪府大阪市北区中之島に大阪支社移転
  13. 2019年7月 合同会社シンタックスを吸収合併
  14. 2021年6月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
  15. 2021年10月 福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社移転
  16. 2022年3月 東京都港区東新橋に本社移転
  17. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
  18. 2022年10月 株式会社グローアップを子会社化
  19. 2023年7月 東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更
  20. 2024年2月 Attack株式会社を子会社化
  21. 2024年6月 ディー・フォー・ディー・アール株式会社を子会社化
  22. 2024年7月 オーエムネットワーク株式会社を子会社化

この1年の動き

プラスアルファ、Cradleを子会社化 ラクスが筆頭株主に

Cradleを子会社化し本社を移転、自己株式取得と配当性向目標引き上げ・DOE指標新設も決めた。ラクスとの資本業務提携・株式売出しを経て主要株主に異動があり、ラクスの保有比率は22.19%(9月報告)。Oasisと野村證券の大量保有報告も続いた。「カスタマーリングス」をキリンビール、「ハイケアウェルネス」を大阪大学整形外科が導入。代表取締役も交代し、有報・四半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2025年9月期の売上高は170.8億円、当期純利益は32.6億円で、いずれも2021年9月期の売上高61.2億円・当期純利益14.3億円から拡大が続く。純資産も同期間で49.1億円から148.1億円に増加した。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高111.7億円139.1億円170.8億円
当期純損益26.2億円30.9億円32.6億円
純資産94.5億円121億円148.1億円
総資産120.2億円154.1億円186.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): マーケティングソリューション 38.4億円(22.5%)・HRソリューション 132.4億円(77.5%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20296)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 32.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 4.3年・女性 3.8年
育児休業取得率
正社員 男性 50%・女性 100%
管理職の女性比率
18.5%(12人/65人)
男女の賃金の差異
全労働者 87.8%・正規 87.8%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,292人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.04%・金融商品取引業者 1.44%・その他の法人 14.71%・外国法人等(個人以外) 27.42%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 41.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 42,842,600株。自己株式: 472,200株(1.10%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

59件