日本郵便輸送株式会社

基本情報

法人番号
9010401080499
ふりがな
ニッポンユウビンユソウ
本店所在地
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目16番2号
設立
2007年11月30日
代表者
代表取締役 中島 直樹
従業員数
3,668人
被保険者数
3,483人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
運輸業

事業概要

トラックによる運送業

決算の要点

日本郵便輸送、売上高1514.8億円 経常利益は営業利益の1.3倍

2026年3月期(単体)の決算公告では、売上高1514.8億円に対し営業利益14.9億円・経常利益19.1億円で、経常利益は営業利益の1.3倍。売上高営業利益率1.0%、売上高純利益率0.8%。純資産846.1億円のうち利益剰余金481.1億円で純資産の56.9%を占め、自己資本比率は77.6%。

前期の2025年3月期(単体)は売上高1421.6億円・営業利益7.5億円・経常利益11.3億円・当期純利益6.3億円。2026年3月期は売上高が前期比+6.6%の1514.8億円、経常利益が同+68.1%の19.1億円、当期純利益が同+91.9%の12.1億円で、いずれも増加。総資産は前期比+2.5%の1090.7億円。gBizINFO登録の従業員数は3668人。

財務推移

2024年3月期(第17期) 決算公告2025年3月期(第18期) 決算公告2026年3月期(第19期) 決算公告
売上高1,309億円1,422億円1,515億円
当期純損益6.3億円6.3億円12.1億円
純資産838.7億円838.7億円846.1億円
総資産1,055億円1,064億円1,091億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,898 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 64,725 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
男女の平均継続勤務年数
正社員及び無期転換社員 男性 9年・女性 9年
育児休業取得率
正社員及び非正規社員 男性 80%・女性 100%
係長級の女性比率
29.4%
男女の賃金の差異
全労働者 68.2%・正規 75.2%・非正規 60.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年7月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

4件
  • 2026.06.29 決算公告 決算公告 第19期 日本郵便輸送株式会社の第19期決算公告(貸借対照表・損益計算書の要旨) / 売上高: 1514.8億円 / 純資産: 846.1億円 / 当期純利益: 12.1億円
  • 2025.07.07 決算公告 決算公告 第18期 日本郵便輸送株式会社の第18期決算公告(資産合計106,406百万円、当期純利益631百万円) / 売上高: 1421.6億円 / 純資産: 838.7億円 / 当期純利益: 6.3億円
  • 2024.06.27 決算公告 決算公告 第17期 日本郵便輸送株式会社の第17期決算公告(貸借対照表及び損益計算書の要旨) / 売上高: 1308.9億円 / 純資産: 838.7億円 / 当期純利益: 6.3億円
  • 2019.06.27 決算公告 決算公告 第12期 日本郵便輸送株式会社の第12期決算公告(2019年3月31日現在、単位百万円) / 売上高: 1249.8億円 / 純資産: 820.6億円 / 当期純利益: 13億円