株式会社環境フレンドリーホールディングス
- 法人番号 9010501033506
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 3777
基本情報
- 法人番号
- 9010501033506
- ふりがな
- カンキョウフレンドリーホールディングス
- 本店所在地
- 〒105-0003 東京都港区西新橋３丁目２４番９号
- 沿革
- 1995年7月 東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 車 陸昭
- 資本金
- 3,000万円
- 従業員数
- 36人(連結・有報2025年12月期) / 単体 5人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 6人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社環境フレンドリーホールディングス)及び連結子会社10社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。当連結会計年度において事業の内容についての重要な変更はありませんが、連結子会社の異動があり、資源エネルギー事業では合同会社RECF電子募集1号及び合同会社EF‐BESS1号、並びにエネプロ三沢合同会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、環境事業のアイレス株式会社については2026年1月1日付で既に譲渡しておりますが、当連結会計年度においては引き続き連結の範囲に含めております。
沿革
- 1995年7月 東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立
- 1997年7月 Pasific HiTech,Inc.(米国)より、同社日本法人の営業を譲り受ける
- 1997年12月 Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出
- 1999年5月 当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.(米国)が設立される
- 1999年7月 Turbolinux,Inc.(米国)の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約
- 1999年9月 当社の本社を東京都渋谷区上原に移転
- 1999年11月 当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転
- 2002年8月 株式会社SRAが、Turbolinux,Inc.(米国)より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100%を取得したことに伴い、当社は株式会社SRAの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.(米国)が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転
- 2004年5月 株式会社ライブドア(現、株式会社LDH)との株式交換により、同社の子会社となる
- 2005年9月 大阪証券取引所ヘラクレスに上場
- 2006年4月 ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化
- 2006年5月 Turbolinux India Private Ltd.を設立
- 2006年8月 レーザーファイブ株式会社(現、ターボソリューションズ株式会社)を子会社化
- 2007年10月 エイミーストリートジャパン株式会社(現、CJ-LINX株式会社)を設立
- 2008年6月 Shanghai Turbolinux Software Inc.(現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化
- 2008年11月 資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社LDHが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更
- 2008年12月 事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施
- 2009年3月 株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更
- 2009年5月 会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をTLホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立
- 2009年5月 上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化
- 2009年6月 当社の本社を東京都渋谷区神南に移転
- 2009年7月 CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立
- 2009年9月 CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立
- 2009年10月 ターボシステムズ株式会社を設立
- 2010年1月 OPENECO Ltd.100%出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立
- 2010年2月 事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更
- 2010年9月 ターボソリューションズ株式会社を売却
- 2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
- 2010年10月 当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転
- 2010年11月 上海春天国際旅行社有限公司を譲渡
- 2011年3月 当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却
- 2011年3月 CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却
- 2011年3月 CJ-LINX Finance株式会社を売却
- 2011年6月 当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転
- 2012年3月 当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却
- 2013年2月 株式会社東環を子会社化
- 2013年3月 プラスワン株式会社を設立
- 2013年4月 商号をターボリナックスHD株式会社に変更
- 2013年5月 資本金を2,000万円に減資
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
- 2013年12月 プラスワン株式会社を売却
- 2014年1月 株式20分割を実施及び単元株制度を採用
- 2014年2月 日本地熱発電株式会社を設立(2021年6月23日清算決了)
- 2014年4月 商号を株式会社ジオネクストに変更
- 2014年5月 株式会社遺伝子治療研究所を設立
- 2014年7月 株式会社仙真堂を設立
- 2014年11月 エリアエナジー株式会社を設立
- 2015年2月 研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更
- 2015年4月 当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転
- 2016年2月 当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却
- 2016年5月 当社子会社である株式会社仙真堂を売却
- 2016年10月 当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却
- 2016年10月 資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行
- 2017年5月 エリアエナジー大阪株式会社を設立(2021年10月12日清算決了)
- 2017年8月 株式会社A.I.ミドルウェアを設立(2021年6月23日清算決了)
- 2018年4月 当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転
- 2018年10月 吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司を設立
- 2019年3月 資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行
- 2019年4月 商号を株式会社FHTホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転
- 2019年5月 連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化
- 2019年7月 連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9%の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化
- 2020年5月 譲渡制限付株式報酬制度の導入
- 2020年9月 連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をFシステムズ株式会社に変更(2021年6月23日清算決了)
- 2020年12月 資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第19回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行
- 2021年2月 中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定
- 2021年5月 連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡
- 2021年10月 アイレス株式会社を子会社化
- 2022年4月 株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場
- 2022年8月 Bioghum Pty Ltd.を設立
- 2022年11月 株式会社ライフエナジーを子会社化
- 2023年2月 DLM株式会社を子会社化
- 2023年3月 資金調達のため、第三者割当による新株式を発行
- 2023年3月 取締役、監査役、従業員及び子会社取締役に対してストックオプション(第20回新株予約権)を発行
- 2023年9月 コネクト株式会社を存続会社、DLM株式会社を消滅会社とし吸収合併
- 2023年9月 アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とし吸収合併
- 2023年10月 資本金を3,000万円に減資
- 2024年4月 商号を株式会社環境フレンドリーホールディングスに変更
- 2024年8月 資金調達のため、第三者割当による第21回新株予約権を発行
- 2024年9月 簡易株式交換により株式会社EFインベストメント(旧株式会社リクラウド)を子会社化
- 2025年1月 資金調達のため、第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行を決定
- 2026年1月 アイレス株式会社の全株式を譲渡
この1年の動き
環境フレンドリーHD、AIインフラ企業を子会社化 売上高13.7億円
連結子会社として次世代AIインフラ事業を目的にAI Tech Tomakomai株式会社と韓国太陽光発電事業の特別目的会社を株式取得する一方、既存の連結子会社では商号変更や事業の一部休止、株式譲渡があった。新株予約権の行使による資本金の増加が複数回あったほか、大量保有報告書ではORCHID PLUS PTE. LTD.が30.46%を保有し、筆頭株主の異動もあった。有価証券報告書等の提出が続いた。
売上高は2024年12月期の172.4億円から2025年12月期は13.7億円に減少した一方、経常利益は2024年12月期の△6977万円から2025年12月期は1.1億円に転じた。総資産は2024年12月期の35.1億円から2025年12月期は63.9億円に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 170億円 | 172.4億円 | 13.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.5億円 | ▲1.5億円 | ▲365万円 |
|---|
| 純資産 | 31.2億円 | 32億円 | 37.3億円 |
|---|
| 総資産 | 33.8億円 | 35.1億円 | 63.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 資源エネルギー事業 5.9億円(42.9%)・リユース事業 3.3億円(24.1%)・環境事業 4.5億円(33.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 21,614人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.31%・金融商品取引業者 2.10%・その他の法人 29.13%・外国法人等(個人以外) 27.80%・外国法人等(個人) 0.34%・個人その他 40.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 304,456,980株。自己株式: 7,900株(0.00%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。