株式会社ココナラ

基本情報

法人番号
9010701026061
ふりがな
ココナラ
本店所在地
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20番1号
設立
2012年1月1日
代表者
代表取締役社長CEO 鈴木 歩
資本金
12.6億円
従業員数
266人(連結・有報2025年8月期) / 単体 219人(有報)
被保険者数(単体)
234人
決算月
8月
上場区分
東証グロース
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとし、個人の知識・スキル・経験を可視化し必要とする人に結びつけるプラットフォームを提供しています。マーケットプレイスセグメントでは、個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を主として展開するほか、「ココナラ法律相談」「ココナラ募集」「ココナラスカウト」「ココナラコンテンツマーケット」を展開しています。エージェントセグメントでは、マーケットプレイス事業では扱うことが難しい継続役務型のサービスに対応するため、当社と連結子会社である株式会社みずほココナラ及び株式会社ココナラテックにより「ココナラテック」「ココナラプロ」「ココナラコンサル」「ココナラアシスト」等の事業を展開しています。

沿革

  1. 2011年7月 当社創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開始
  2. 2012年1月 東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立
  3. 2012年6月 本社を東京都渋谷区に移転
  4. 2012年7月 個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ(現・ココナラスキルマーケット)」リリース
  5. 2014年6月 株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更
  6. 2016年8月 「ココナラ法律相談」リリース
  7. 2017年1月 本社を東京都品川区に移転
  8. 2017年3月 「ココナラハンドメイド」リリース(2019年8月 サービス終了)
  9. 2017年11月 シェアリングエコノミー認証サービス(*)に認定
  10. 2020年7月 「ココナラミーツ」リリース(2021年12月 サービス終了)
  11. 2020年8月 本社を東京都渋谷区に移転
  12. 2021年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  13. 2021年8月 「ココナラビジネス」リリース(2024年4月 「ココナラスキルマーケット」にサービス統合)
  14. 2022年1月 株式会社ココナラスキルパートナーズを連結子会社として設立(2025年2月 全株式を譲渡し、連結の範囲から除外)
  15. 2022年2月 CSP1号投資事業有限責任組合を連結子会社として設立(2025年2月 全株式を譲渡し、連結の範囲から除外)
  16. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
  17. 2023年1月 「ココナラエージェント(現・ココナラテック)」リリース
  18. 2023年7月 ポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し連結子会社化(2024年2月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
  19. 2023年10月 「ココナラプロフェッショナル(現・ココナラプロ)」、「ココナラハイコンサル(現・ココナラコンサル)」、「ココナラアシスト」リリース
  20. 2024年1月 株式会社みずほココナラを連結子会社として設立
  21. 2024年4月 「みずほココナラスキルマーケット」、「ココナラ募集」リリース
  22. 2024年6月 アン・コンサルティング株式会社(現・株式会社ココナラテック)の株式を取得し連結子会社化
  23. 2025年4月 「ココナラスカウト」、「ココナラコンテンツマーケット」リリース

この1年の動き

ココナラ、フィデリティ系が大量保有 2025年8月期純利益3.1億円に増加

大量保有報告書ではフィデリティ投信株式会社(9.18%、2026年6月)とFIL Investment Management (Hong Kong) Limited(7.84%、同月)の提出があり、フィデリティ投信は訂正報告書も提出した。2025年9月にはアローストリート・キャピタル(5.37%)の大量保有報告書もあった。ほか有報・半期報告書・四半期決算短信・臨報2件の提出が続いた。

財務面では売上高が2021年8月期の27.5億円から2025年8月期には94.1億円まで増加が続いている。当期純利益は2022年8月期・2023年8月期に赤字(それぞれ△4.9億円、△7590万円)だったが、2024年8月期に2.4億円の黒字に転じ、2025年8月期は3.1億円に増加した。一方、純資産は2024年8月期の37.9億円から2025年8月期は24.2億円に減少した。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高46.8億円65.9億円94.1億円
当期純損益▲7,590万円2.4億円3.1億円
純資産31.3億円37.9億円24.2億円
総資産52.3億円82.5億円63.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): マーケットプレイス 57.2億円(60.8%)・エージェント 36.9億円(39.2%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月20日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2019年2月21日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
育児休業取得率
正社員 男性 87.5%・女性 100%
管理職の女性比率
8.3%(2人/24人)
役員の女性比率
20%
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,571人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.50%・金融商品取引業者 7.60%・その他の法人 11.20%・外国法人等(個人以外) 22.10%・外国法人等(個人) 1.00%・個人その他 50.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,047,300株。自己株式: 1,468,800株(6.11%)。女性管理職比率: 8.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月20日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

27件